ネットで使える商業登記申請支援サービスを徹底比較。「LegalScript」「変更登記ひとりでできるもん」「GVA 法人登記」を価格、登記種類、機能から表形式で比較

本店移転や役員変更、目的・商業変更、増資（募集株式の発行）など、会社に変更が生じたときには登記申請が必要です。

登記申請が増えるのは、年末や決算期が集中する3月の後の株主総会タイミングで、どうしても時期が集中します。最近は新型コロナウイルス感染防止のため、混雑する法務局窓口に行かないで申請する方法の利用も増えてきました。

そんな方法の一つが「郵送での登記申請」です。

従来は自分で調べて苦労しながら申請書類を作成するか、司法書士に報酬を支払って申請書類作成から提出までを代行してもらうのが一般的でした。

• 費用をかけずに時間をかけるか
• 費用をかけて丸投げするか

という選択肢に加え、最近はネット上で簡単に申請書類を作成できるサービスが増えています。

本記事では登記申請を支援するサービスから3つをピックアップして紹介。対応登記の種類や機能、価格、オプションサービスなどから自社に合ったサービスを見つけていただければ幸いです。

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比較対象の3つのサービス

今回は3つのサービスを比較しました。

LegalScript（株式会社リーガルスクリプト）

会員登録し、現在の会社情報と登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。ダウンロードして印刷、押印して申請するサービス。

変更登記ひとりでできるもん（株式会社ユーモアプラス）

会員登録し、あらかじめ用意したPDF形式の登記簿をアップロードし、登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。ダウンロードして印刷、押印して申請するサービス。

GVA 法人登記（GVA TECH株式会社）※弊社が運営するサービスです。

会員登録し、無料で取得したPDF形式の登記簿をアップロードし、登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。自分で印刷、押印するか、印刷済みの書類一式をお手元にお届けすることもできるサービス。

どのサービスも「登記申請情報を入力して書類を作成する」という基本機能は同じですが、対応登記や価格、使いやすさ、オプションサービスの有無などサービスごとの特色があります。かかる手間なども変わってきますので、ぜひ自分に合ったサービスを選択してください。

登記申請支援サービス比較表

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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クーポン利用手順

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②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

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おわりに

ネット上で会社変更登記書類を作成、登記申請を支援する３つのサービスを紹介しました。

実はこの申請方法の他にも法務省が提供するオンライン申請があります。

ただし、現段階では一部書類の郵送が必要だったり、Windows専用ソフトのインストールや電子証明書の取得など手間も多いため、登記申請の頻度が少ない方にとっては今回紹介したようなサービスの利用がおすすめです。

登記種類にもよりますが、これらサービスを使うことで費用はもちろん、数時間分の効率化が可能です。申請業務はできるだけ効率化して、本来の業務に使える時間を増やしましょう。