ネットで使える商業登記申請支援サービスを徹底比較。「LegalScript」「変更登記ひとりでできるもん」「GVA 法人登記」を価格、登記種類、機能から表形式で比較

本店移転や役員変更、目的・商業変更、増資（募集株式の発行）など、会社に変更が生じたときには登記申請が必要です。

登記申請が増えるのは、年末や決算期が集中する3月の後の株主総会タイミングで、どうしても時期が集中します。最近は新型コロナウイルス感染防止のため、混雑する法務局窓口に行かないで申請する方法の利用も増えてきました。

そんな方法の一つが「郵送での登記申請」です。

従来は自分で調べて苦労しながら申請書類を作成するか、司法書士に報酬を支払って申請書類作成から提出までを代行してもらうのが一般的でした。

• 費用をかけずに時間をかけるか
• 費用をかけて丸投げするか

という選択肢に加え、最近はネット上で簡単に申請書類を作成できるサービスが増えています。

本記事では登記申請を支援するサービスから3つをピックアップして紹介。対応登記の種類や機能、価格、オプションサービスなどから自社に合ったサービスを見つけていただければ幸いです。

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GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力するだけで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。

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比較対象の3つのサービス

今回は3つのサービスを比較しました。

LegalScript（株式会社リーガルスクリプト）

会員登録し、現在の会社情報と登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。ダウンロードして印刷、押印して申請するサービス。

変更登記ひとりでできるもん（株式会社ユーモアプラス）

会員登録し、あらかじめ用意したPDF形式の登記簿をアップロードし、登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。ダウンロードして印刷、押印して申請するサービス。

GVA 法人登記（GVA TECH株式会社）※弊社が運営するサービスです。

会員登録し、無料で取得したPDF形式の登記簿をアップロードし、登記申請する情報を入力すると申請に必要なファイルを作成。自分で印刷、押印するか、印刷済みの書類一式をお手元にお届けすることもできるサービス。

どのサービスも「登記申請情報を入力して書類を作成する」という基本機能は同じですが、対応登記や価格、使いやすさ、オプションサービスの有無などサービスごとの特色があります。かかる手間なども変わってきますので、ぜひ自分に合ったサービスを選択してください。

登記申請支援サービス比較表

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更する情報を入力するだけで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転や役員変更など10種類の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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おわりに

ネット上で会社変更登記書類を作成、登記申請を支援する３つのサービスを紹介しました。

実はこの申請方法の他にも法務省が提供するオンライン申請があります。

ただし、現段階では一部書類の郵送が必要だったり、Windows専用ソフトのインストールや電子証明書の取得など手間も多いため、登記申請の頻度が少ない方にとっては今回紹介したようなサービスの利用がおすすめです。

登記種類にもよりますが、これらサービスを使うことで費用はもちろん、数時間分の効率化が可能です。申請業務はできるだけ効率化して、本来の業務に使える時間を増やしましょう。