本店移転登記を司法書士に依頼せずにWebサービスを使って申請する方法

会社の本店住所を移転（オフィス移転）したら、登記申請が必要なことはご存知だと思います。物理的なオフィス移転は引っ越し事業者などが行いますが、本店所在地は定款で定められており、それを変更するには株主総会の決議などの手続きと登記申請が必要になります。

この本店移転登記は、従来であれば司法書士にお願いするか、法務局でダウンロードできるテンプレートなどを参考に自分で書類作成するかの2つの方法がありました。知識のない方が独力で申請するのは現実的でないため、ほとんどの場合は司法書士に依頼するという選択になります。

ですが、この数年、司法書士に依頼せずにWebサービスを利用して申請する選択肢が増えてきました。当初は認知度も低かったですが徐々に利用者数も増えていると思われます。

本記事では、従来の司法書士に依頼する場合の課題から、依頼しないでWebサービスを活用して申請する方法、法的に問題ないのか？利用して問題がないのか？といった疑問にお答えします。

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司法書士に本店移転の登記申請を依頼する場合の課題

司法書士に依頼して済むのであればそれに越したことはありませんが、なぜWebサービスを利用して自分で申請するケースが増えているのでしょうか？それを知るにはまず、司法書士に依頼する場合の問題点を確認しましょう。

大別すると以下のような問題が考えられます。

• 報酬が発生する

当然ですが、司法書士に依頼して書類の作成や申請を代理してもらいますので、依頼した業務に対する報酬が必要になります。依頼先によっても異なりますが、本店移転の場合、平均報酬は4.7万円とする報告もあります（※）。報酬に加えて登録免許税などの費用がかかりますが、これはどんな方法で申請しても必要です。
※日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より

• 時間がかかる

依頼すれば基本的には丸投げとなりますが、どの司法書士に依頼するのかを比較・問い合わせたり、依頼先を決めたら登記申請する内容の打ち合わせも必要になります。相手があることなので、平日の日中にせざるをえないこともあり、本業の負担になることもあります。

創業間もない時期であれば、数万円でも節約したいですし、日中に社長が本業以外の業務に数時間取られてしまうのはできれば避けたいと考えるでしょう。

Webサービスを使って申請するメリット

直接のメリットは上述した課題を解決するポイントが中心です。

• 費用が安い

サービスや申請する登記種類にもよりますが、数千円〜1万円程度で申請書類が作成できます。書類を作成したら自分で印刷・製本して申請したり、オプションで印刷・製本をおまかせできるサービスもあります。

司法書士に依頼する場合は、書類作成から申請までを報酬内で完結できますので単純な比較が難しいですが、どちらにしても自分が必要な部分だけを選んで安価に申請することが可能です。

• 短時間かつ時間を選ばない

Webサービスであれば、入力作業のみなので、早ければ10分程度で完了します。早朝や夜間、週末などに作業をすることも可能です。作業時間が短いことはもちろんですが、本業が忙しいタイミングを避けて申請できるのは大きなメリットになります。

できるだけ時間を効率化したり、やったことなくても自分で調べることに抵抗がない方にとっては向いている方法といえます。反対に、絶対に失敗をしたくなかったり手厚いサポートを期待する方は司法書士に依頼するのが妥当です。

司法書士なら、本店移転であれば、登記申請の前に必要な株主総会の開催や決議の議事録作成および管轄内/管轄外といった移転種類に即したアドバイス、他の登記申請や手続きが同時に必要であれば合わせて依頼することもできます。あまりにも知識がない場合や複雑な申請になることが予想される場合は司法書士のような専門家に一任するのが有効です。

Webサービスを使って申請する方法

では実際にどんなサービスがあるのでしょうか？2022年の時点で、国内では本サイトで提供するGVA 法人登記に加え、いくつかのサービスがあります。

各社のサービスについては以下の記事でも詳しくまとめているのでご参考ください。

関連記事：ネットで使える商業登記申請支援サービスを徹底比較。「LegalScript」「変更登記ひとりでできるもん」「GVA 法人登記」を価格、登記種類、機能から表形式で比較

法的な問題はないのか？本当に申請が反映されるのか？

Webサービスを使って会社の変更登記を申請するのは、従来はなかった方法ということもあり、利用するのに不安を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。おもな不安としては以下の2つがあげられるでしょう。

1. 自分で書類を作成するとはいえ司法書士以外のサービスを利用することに法的な問題はないのか？
2. この方法で申請して本当に申請が反映されるのか？できなかった場合の対策はあるのか？

法律では、登記の申請を業として受任できるのは司法書士（と弁護士）のみに認められています。もちろん自分で申請することは問題ありませんので、代表者はもちろん会社の管理部門の社員が申請するのも問題ありません。

ではWebサービスを使って申請するのは違法でないのか？という観点ですが、これも問題はありません。あくまでも本記事で紹介したWebサービスは、ご自身の登記書類の作成を支援するものであり、作成した登記書類の申請もご自身で行っていただくサービスだからです。

また、申請が確実に反映されるか、についてはサービスごとに返金制度や確実に申請できるための機能を用意していることもあります。例えばGVA 法人登記では30日以内の返金保証制度を用意しています。詳しくは各社のサービスサイトを確認していただければと思います。

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