「GVA 法人登記」と「変更登記ひとりでできるもん」とを機能、登記種類、料金で比較

本店移転や役員変更など、会社において何らかの変更が発生する場合、変更登記の申請が必要になることがあります。

この登記申請は、頻度が高くないのと経営そのものとは関係が薄いためノウハウが蓄積されにくいという特徴があり、従来は司法書士などの専門家に依頼することが一般的でした。

ですが、近年新しい方法として「Webサービスを活用してオンラインで登記申請書類を作成する」という選択肢が登場しました。国内でも複数のサービスが運営されています。

新しいサービスだからこそ「便利そうだけど本当に申請できるのか不安」「うまくいかななかった場合にどうすればいい？」「自分が申請すべき登記が対応しているか？」といった不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこで本記事では関連サービスである「変更登記ひとりでできるもん」とGVA 法人登記（旧名称：AI-CON登記）を、機能や登記種類、価格で比較しながら紹介したいと思います。
※本記事の内容は2021年10月時点のものです

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

「変更登記ひとりでできるもん」

画像出典：変更登記ひとりでできるもんWebサイト

対応登記の種類が多く、歴史のあるサービスです。
設立から各種変更登記まで、さまざまな登記ニーズに対応しています。

変更登記については、無料会員登録後、入力してプリンターで印刷して申請するだけで手続きを行うことができ、株主総会議事録等の必要書類も自動作成されます。

株式会社・有限会社は14種類、合同会社は10種類の変更手続きに対応しており、それぞれ自由に組み合わせ、各種変更を同時に申請ができます。
また、設立・変更登記の他にも、定款変更や許認可・届出その他関連サービスも利用することができます。

対応登記種類と料金（税別）

商号変更：5,000円
目的変更：5,000円
本店移転：管轄内5,000 / 管轄外7,000円
役員の住所・姓名変更：3,000円
役員変更：7,000円
取締役会設置・廃止：5,000円
監査役設置・廃止：3,000円
増資（第三者割当増資）：10,000円
発行可能株式総数の変更：3,000円
株式譲渡制限の承認方法の変更：3,000円
支店設置・移転：7,000円
支店廃止：5,000円
※その他有限会社から株式会社への商号変更、解散・清算結了、合同会社の各種変更登記にも対応

機能・サービス

• 定款再作成：7,700円
• 紛失した定款や古くなった定款を再作成可能
• 各種変更を自由に組み合わせ可能
• 株式会社・有限会社は14種類、合同会社は10種類を組み合わせて利用可能
• 作成した書類は3か月間、再編集・再印刷が可能
• 許認可・届出その他関連サービスも利用可能
• 自動見積で利用料金と法務局への納付金額が確認できる

GVA 法人登記（ジーヴァほうじんとうき）

本Webサイトを運営するGVA TECHによる商業・会社変更登記申請オンライン支援サービスです。

現在の登記内容を反映するための登記情報（PDF）が無料で取得でできるので、アップロードすることで情報の入力を省くことができます。

また、複数種類の登記を同時に申請する登記書類も作成することができます。例えば、募集株式の発行と役員変更、商号変更と目的変更といったケースでも、一度の申請で登記することが可能です。

サービス上で作成した登記書類を印刷、押印箇所などに付箋をつけ、法務局へ郵送用のレターパック封筒とセットでお届けする「かんたん郵送パック」オプションもあります。指定箇所へ押印・収入印紙を貼付し、ポストに投函することで登記申請が完了します。
GVA 法人登記の口コミ・評判はこちら

対応登記種類と料金（税別）

本店移転：管轄内12,000円 / 管轄外12,000円
役員変更：12,000円
代表取締役の住所変更・役員の氏名変更：5,000円
目的変更：12,000円
商号変更：12,000円
募集株式の発行（増資）：12,000円
株式分割：12,000円
ストックオプション：32,000円
※すべて株式会社のみ対応

機能・サービス

• 登記情報の無料取得・アップロード機能
• 複数種類の登記を同時に申請する登記書類も作成可能
• かんたん郵送パック：4,980円
• 印刷済みの書類を法務局へ郵送用のレターパック封筒とセットでお届け
• 登記簿謄本郵送オプション：5,000円
• 申請した変更登記が反映されたタイミングで履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届け
• 返金保証制度（返金には条件あり）

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

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