スマホを利用して株式会社の役員の住所・氏名の変更登記を申請する方法

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投稿日:2024.02.08
スマホを利用して株式会社の役員の住所・氏名の変更登記を申請する方法

株式会社の役員(代表取締役)が引っ越したり、役員の氏名に変更が生じたら変更登記を申請する必要があります。

従来は、登記申請する方法として代表的なのが司法書士に依頼する方法でしたが、近年さまざまな手続きがオンライン化するのに伴い登記申請もインターネット経由でできるようになってきました。ただしこれらのほとんどがPCでの利用を想定しているというのが現状です。

登記申請において作成すべき書類は多岐にわたり、記載される内容もさまざまなケースが想定されます。複雑な作業になることも多いためPCで作成するのが当然とも考えられ、使う側も日常的にPCを使っているので不便もないという状況だったと考えられます。

反面、この数年でスマートフォンの利用は日常のさまざまなシーンに溶け込み、ビジネス上のやりとりや作業がスマホ上で行われることも増えてきました。それに伴い、登記申請のような手続きもスマホを利用して調べたり、申請自体もスマホを利用してできないのか?というニーズが増えていることも想像できます。

本記事では、会社の登記申請のなかでも発生頻度の高い、役員(代表取締役)の住所変更、氏名の変更登記をスマホを使って申請する方法を紹介します。

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PC(パソコン)で登記申請する方法

スマホの前にPCを使って登記申請する方法も確認しておきましょう。インターネットに接続したPCを使える環境の方であれば無理にスマホを使わずに申請するほうが手間や時間がかかりません。

PCで登記申請する代表的な方法は2つあります。

1.登記ねっとから申請用総合ソフトを使って申請する

法務省が提供する「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を使えば、PCから変更登記の申請ができます。

「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」は登記や供託に関わる申請や請求をインターネット経由で行うために法務省が平成23年から運営しているシステムです。登記所等の窓口に行かずに自宅やオフィスからPCインターネット経由で申請・請求や電子公文書の取得ができるようになりました。

対応している手続きの幅も広く、不動産・商業登記における申請や書類の交付請求には一通り対応しています。ただし、登記申請をする場合には「申請用総合ソフト(Windowsのみ対応)」のインストールや電子証明書の取得が必要だったりと、登記申請の頻度が高くない方には利用のハードルが高いともいえます。

登記ねっとについて詳しくは以下の記事もご覧ください。

関連記事:登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)とは?対応手続きや使い方、利用料金を解説

2.民間の事業者が提供するサービスを使って申請する

本サイトを運営するGVA TECH株式会社の「GVA 法人登記」などを利用する方法です。アカウントを作成し変更する住所や氏名を入力することで、登記申請に必要な書類を最短7分で作成できます。専用ソフトのインストールも不要でブラウザのみで利用できます。

ただし、申請用総合ソフトとは異なり、申請そのものを完了することはできません。厳密には「申請に必要な書類作成」までを行い、作成した書類を郵送や法務局の窓口に持参して提出する必要があります。とはいえ、もっとも労力のかかる書類作成を大幅に効率化できるのと、利用環境などのハードルが低いのがメリットです。

書類作成後の印刷や製本の負担を軽減する「かんたん郵送パック」や、登記反映後に登記簿謄本を受け取る「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しているので、自分に必要なプラン・料金を選べます。

GVA 法人登記で代表取締役の住所変更の登記を申請する方法については以下の記事もご覧ください。

関連記事:代表取締役の住所変更時の登記変更とは?登記書類をオンライン&低価格で作成する方法

スマホを利用して代表取締役の住所・氏名の変更登記を申請する方法

代表取締役の住所や氏名の変更は、会社において発生する変更の中でもプライベートに近い手続きです。書類作成に必要な情報入力も他の申請に比べるとシンプルなので「スマホを利用してできないかな?」と思われる方も多いかもしれません。

その方法の一つがGVA 法人登記でスマホから書類作成して申請する方法です。スマホを利用して作成できること以外にも以下のメリットがあります。

  • 会社情報を自動反映する機能により最短7分、最低限の入力で作成
  • 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 代表住所・役員氏名変更の登記書類が5,000円(税別)で作成できる
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙、郵送対応など多彩なオプション


ではスマホを利用して書類作成するステップを見ていきましょう。

①アカウントを作成

本ページ内にある「サービス詳細を見る」をタップして、トップページの「無料でアカウントを作成」からメールアドレスでアカウントを作成します。
※携帯キャリアやiCloudなどのフリーメールアドレスではGVA 法人登記からのご案内メールが届かない可能性がありますのでご注意ください。



②登記申請する情報を入力

まず、現在の会社の情報(社名や住所、役員など)を入力します。GVA 法人登記では、現在の登記情報を自動反映する仕組みがあります。スマホから直接入力するのは時間がかかったり間違える可能性もあるのでおすすめの方法です。(直接入力も可)

ただし、自動反映は対応時間が平日10:00〜18:00と制限があります。時間外の場合は直接入力するか、営業時間になってから申請ください。



会社情報を入力したら、変更が生じる住所や氏名の入力をします。
変更したい情報にチェックを付け、変更内容を入力してください。

以下は代表取締役の住所を入力する場合の画面と入力例です。



役員の氏名を変更する場合は以下のように変更後の氏名を入力します。


③オプションの選択

登記申請する情報を入力したら「かんたん郵送パック」「登記簿謄本郵送オプション」を選択します。もちろん選択せずに購入することも可能です。


④お支払い情報の入力

作成する書類とオプションサービスの内容、金額などを確認し、お支払い情報(クレジットカード情報)を入力してください。



⑤購入完了〜申請

以上で購入手続きは完了です。購入した書類をダウンロードし、同封のマニュアルに沿って印刷や押印して申請します。「かんたん郵送パック」の場合は2〜3日後にお手元に届く書類に押印し、同封のレターパックに封入して郵便ポストから投函してください。



以上がGVA 法人登記を使ってスマホを利用して役員の住所や氏名変更の登記申請する方法になります。実際に使ってみると従来と比較してかなりの時間や手間を削減できますので、ぜひ試してみてください。

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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