「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用企業303社を対象に、GVA 法人登記で登記申請書類を作成した際の補正（修正）率や補正理由についてアンケート調査を実施しました。
※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。
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「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。
2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、現在は合同会社や特例有限会社を含む22種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で15,000社以上の企業にご利用いただいております。
GVA 法人登記は本人が登記申請するための申請書類作成までをサポートするサービスとなるため、書類作成後の登記申請の反映状況を知ることができないという背景がありました。このたび登記反映までを含めての顧客満足度を把握するために、本アンケート調査を実施することになりました。
調査方法：GVA 法人登記を2022/10/1〜2023/9/30に利用したユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社・合同会社）303社
調査期間：2023年10月25日～2023年11月26日
本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。
会社設立からの年数についてお聞きしました。
設立から1〜5年の企業が合計で51.6%と半数以上を占めています。
各年数の比率から読み取れる内訳としてはおおよそ、1〜3年が各10%強、4〜5年が各10%弱、と徐々に比率が下がっていく傾向がみられますが、特定の年数への偏りはみられませんでした。
次に、役職員を含む従業員数について聞きました。
こちらは1名〜5名が合計78.9%と大半を占めています。GVA 法人登記は、登記申請などのバックオフィス業務を行う担当者や管理部門がまだない規模で、登記申請のような手続きを代表者や役員が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。
申請した登記の反映状況についてお聞きしました。
「補正（修正）を求められたことがある」という回答が9.9%（30名）となっています。
※本問は、前の質問で「補正（修正）を求められたことがある」を選択した30名を対象としています。
補正（修正）を求められたことがある方に理由をお聞きしました。比較的多いのが「入力間違いや誤った内容で申請してしまった（46.7%）」「正しい内容で申請したが、書類の形式や押印に不備があった（36.7%）」となっています。
法務省Webサイト内の規制改革推進会議行政手続部会取りまとめに基づく基本計画についてに掲載されている、様式２_05【民事局】（商業登記等）基本計画（書類タイトルは「「行政手続コスト」削減のための基本計画」）の「補正の割合の低減方策」に掲載されている登記申請における補正の割合と比較しました。（なお、GVA 法人登記では法人設立登記には対応していないため、役員変更登記のみを比較対象としました。）
引用箇所における2020年3月の役員変更登記における補正率は代理人申請で10.6%、本人申請で25.5%となっています。
一方、本アンケートの回答総数303件から役員変更登記に該当する回答を抽出したところ以下の回答数となりました。
役員変更登記に該当するアンケート回答数：129件
うち「補正（修正）を求められたことがある」の回答数：12件（9.3%）
GVA 法人登記における役員変更登記においては、補正率が9.3%となりました。
集計の対象や時期、申請件数などが異なりますので厳密な比較とはなりませんが、役員変更登記においては代理人申請と本人申請どちらの補正率もGVA 法人登記が下回る結果であることがわかりました。特に、GVA 法人登記の利用シーンは会社自身が申請する「本人申請」を想定していますが、本人申請における将来的な目標20.4%も大きく下回る結果となっています。
アンケートの結果から、GVA 法人登記の利用による登記申請の補正率は、従来の本人申請と比較して低いということがわかりました。これは「行政手続コスト削減のための基本計画」の方向性とも合致した結果となっていることがわかりました。
今後もGVA 法人登記の利用ユーザーに加えて、「行政手続コスト削減のための基本計画」の方向性に沿った形でプロダクト開発を続けて参ります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5,000円（税別）から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
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・剰余金等の資本組入れ
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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