新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、様々なオンラインサービスの利用が盛んになりました。その一方、「登記」といえば未だに机上での書類作成のイメージが強く、これまでは一定の時間を掛け専門家に依頼することが常でした。面倒臭い印象を持たれがちな「登記」ですが、登記の世界にもオンラインサービスは存在するのでしょうか?本記事ではオンラインで変更登記書類を作成する方法をご案内します。
オンラインサービスを利用して変更登記書類を作成する方法
オンラインサービス
投稿日:2020.09.17
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これまでの変更登記申請作成方法
これまでの変更登記申請方法といえば、司法書士に依頼するか自分で知識を身に着けて申請するかの二者択一でした。専門家に依頼するには当然報酬が発生しますし、自分で書類を作成する知識もないし…、などと困った方も多いのではないかと思います。それぞれのメリット・デメリットを挙げます。
<専門家に依頼する場合のメリット>
- 任せておけば書類を作成してもらえる
- 専門家なので安心
<専門家に依頼する場合のデメリット>
- 専門家報酬の支払いが必要
- 数回のやりとりが必要で、書類の作成まで時間が掛かる場合がある
- 変更登記があるたびに頼むのが面倒
<自分で申請する場合のメリット>
- 書類作成の費用が掛からない(登録免許税は必要)
<自分で申請する場合のデメリット>
- 複雑な書類作成の知識を覚える必要がある(業務には役に立たない知識)
- 正確な書類を作成できないことによって、登記が通らない可能性がある
どちらを選択しても一長一短
ご覧の様にメリットとデメリットを比較した場合、どちらを選択するにしても一長一短です。どの手段で変更登記申請をしようか悩んだ場合、以下の3つの問題を抱えることが多いです。それでは下記の問題を解決できる方法はあるのでしょうか。
問題点1 専門家報酬の支払い
問題点2 申請までに時間が掛かる
問題点3 知識を身に着けるのが大変
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本店移転や役員変更など10種類の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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