LegalScript（リーガルスクリプト）とGVA 法人登記（旧：AI-CON登記）を機能、登記種類、料金で比較

本店移転や役員変更など、会社において何らかの変更が発生する場合、変更登記の申請が必要になることがあります。

この登記申請は、頻度が高くないのと経営そのものとは関係が薄いため、ノウハウが蓄積されにくいという特徴があり、従来は司法書士などの専門家に依頼することが一般的でした。

ですが、近年新しい方法として「Webサービスを活用してオンラインで登記申請書類を作成する」という選択肢が登場しました。国内でも複数のサービスが運営されています。

新しいサービスだからこそ「便利そうだけど本当に申請できるのか不安」「上手くいかなかった場合にどうすればいい？」「自分が申請すべき登記が対応しているか？」といった不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこで本記事では関連サービスである「LegalScript（リーガルスクリプト）」とGVA 法人登記（旧名称：AI-CON登記）を、機能や登記種類、価格で比較しながら紹介したいと思います。

※本記事の内容は2021年10月時点のものです

期間限定、GVA 法人登記の割引クーポンを配布中です

GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など、10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力するだけで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。

ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

LegalScript（リーガルスクリプト）

画像出典：LegalScript Webサイトより

会社の設立登記から始まり、本店移転、役員変更など、頻度の多い会社変更登記に対応する会社の登記書類作成支援サービスです。

スマホ・タブレットにも対応しているため、場所や時間を選ばず、書類作成を進めることができます。
会員登録後、ガイドに従って情報を入力、入力した情報を基に手続き書類を自動作成します。書類を印刷して提出または郵送することで登記申請します。

対応登記種類と料金（税別）

設立（株式会社）：無料
本店移転（株式会社/有限会社/合同会社）：管轄内7,000円 / 管轄外9,000円
役員変更・機関変更（株式会社）：9,800円
代表取締役の住所変更（株式会社）：3,000円
商号変更（株式会社）：9,800円
目的変更（株式会社）：9,800円

機能・サービス

• 定款の再作成：9,800円
• 設立時の古いままのものや紛失した定款を再作成可能
• 代表取締役の住所移転オプション：無料
• 本店移転を利用する場合、同時に代表取締役の住所変更も利用可能
• 株式会社設立は、サービス利用料金・電子定款作成が完全無料
• 書類作成後90日間までなら修正可能（株式会社設立登記を除く）
• 登記一発保証キャンペーン（返金には条件あり）

GVA 法人登記（ジーヴァほうじんとうき）

本Webサイトを運営するGVA TECHによる商業・会社変更登記申請オンライン支援サービスです。

現在の登記内容を反映するための登記情報（PDF）が無料で取得でできるので、アップロードすることで情報の入力を省くことができます。

また、複数種類の登記を同時に申請する登記書類も作成することができます。例えば、募集株式の発行と役員変更、商号変更と目的変更といったケースでも、一度の申請で登記することが可能です。

サービス上で作成した登記書類を印刷、押印箇所などに付箋をつけ、法務局へ郵送用のレターパック封筒とセットでお届けする「かんたん郵送パック」オプションもあります。指定箇所へ押印・収入印紙を貼付し、ポストに投函することで登記申請が完了します。

対応登記種類と料金（税別）

本店移転：管轄内10,000円 / 管轄外10,000円
役員変更：10,000円
代表取締役の住所変更・役員の氏名変更：5,000円
目的変更：10,000円
商号変更：10,000円
募集株式の発行（増資）：10,000円
株式分割：10,000円
ストックオプション：30,000円
※すべて株式会社のみ対応

機能・サービス

• 登記情報の無料取得・アップロード機能
• 複数種類の登記を同時に申請する登記書類も作成可能
• かんたん郵送パック：4,980円
• 印刷済みの書類を法務局へ郵送用のレターパック封筒とセットでお届け
• 登記簿謄本郵送オプション：5,000円
• 申請した変更登記が反映されたタイミングで履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届け
• 返金保証制度（返金には条件あり）

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

• 本店移転や役員変更など10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更・役員の氏名変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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