「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用企業251社を対象に、GVA 法人登記で登記申請書類を作成した際の補正（修正）率や補正理由についてアンケート調査を実施しました。
※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。
【2025年版】GVA 法人登記の利用企業に申請後の補正率についてアンケート調査を実施。役員変更登記において約10%の利用者が登記申請後に補正を求められたことがあると回答しました
目次
調査実施の背景
「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。
2019年1月に、株式会社からサービスを開始し、現在は合同会社や特例有限会社、一般社団法人を含む28種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で25,000社以上の企業にご利用いただいております。
GVA 法人登記は、本人が登記申請するための申請書類作成までをサポートするサービスとなるため、書類作成後の登記申請の反映状況を知ることができないという背景があります。そのため、登記反映までを含めての顧客満足度を把握するためのアンケート調査を定期的に実施しております。前回は2023年12月に実施しており、今回は2回目となります。
調査概要
調査方法：GVA 法人登記を2023/10/1〜2025/1/31に利用したユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社・合同会社・有限会社）251社
調査期間：2025年4月1日～2025年4月17日
調査結果のサマリ
本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。
- GVA 法人登記は、役員含む従業員数が少ない企業で利用が多い。
- GVA 法人登記を利用して申請した登記の補正率は、公開されている統計数字と比較すると低いといえる
- 補正の内訳は、入力間違いや誤った内容での申請が最多となっている
アンケート対象の利用企業の基本情報
質問：貴社の設立からの年数を選択してください
会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。
1年未満：8（3.2%）
1年以上〜3年未満：48（19.1%）
3年以上〜5年未満：51（20.3%）
5年以上〜10年未満：54（21.5%）
10年以上：8（35.5%）
答えられない：1（0.4%）
設立から1〜5年の企業が合計で42.6%と、設立から新しい企業での利用が中心になっていますが、前回結果（51.6%）から若干比率が低下しています。その反面「5年以上〜10年未満」「10年以上」の比率が上がっており、利用されるユーザー層の変化が見られました。
質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください
次に、役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。
1名（代表のみ）：73（29.1%）
2〜5名：123（49.9%）
6〜10名：25（10.0%）
11〜30名：19（7.6%）
31名以上：10（4.0%）
答えられない：1（0.4%）
こちらは1名〜5名が合計78.1%と大半を占めており、前回（78.9%）とほぼ同じ傾向でした。GVA 法人登記は、登記申請などのバックオフィス業務を行う担当者や管理部門がまだない規模で、登記申請のような手続きを代表者や役員が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。
登記申請後の補正（修正）の状況
質問：GVA 法人登記で作成した書類で申請した際、法務局で書類を受理後に補正（修正）を求められたことはありますか？
申請した登記の反映状況についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。
補正（修正）を求められたことはない：209（83.3%）
補正（修正）を求められたことがある：30（12.0%）
覚えていない / わからない：12（4.8%）
「補正（修正）を求められたことがある」という回答が12%（30名）と、前回の9.9%より増加しています。これは、サービスの対象となる法人種類や登記種類が増えたこと、利用企業の設立からの年数の分布が広がったことなどが影響している可能性があります。
質問：「補正を求められたことがある」と回答した方は以下のどの理由に該当しますか？
※本問は、前の質問で「補正（修正）を求められたことがある」を選択した30名を対象としています。
補正（修正）を求められたことがある方に理由をお聞きしました。比較的多いのが「入力間違いや誤った内容で申請してしまった（16名）」「正しい内容で申請したが、書類の形式や押印に不備があった（6名）」となっています。これは前回実施時とは概ね同じ傾向と考えられます。
（参考）法務省の「行政手続コスト削減のための基本計画」との比較
前回と同様に、法務省Webサイト内の規制改革推進会議行政手続部会取りまとめに基づく基本計画についてに掲載されている、様式２_05【民事局】（商業登記等）基本計画（書類タイトルは「「行政手続コスト」削減のための基本計画」）の「補正の割合の低減方策」に掲載されている登記申請における補正の割合と比較しました。（なお、GVA 法人登記では法人設立登記には対応していないため、株式会社および有限会社の役員変更登記のみを比較対象としました。）
引用：様式２_05【民事局】（商業登記等）基本計画
引用箇所における2020年3月の役員変更登記における補正率は代理人申請で10.6%、本人申請で25.5%となっています。
一方、本アンケートの回答総数251件から株式会社および有限会社の役員変更登記に該当する回答を抽出したところ以下の回答数となりました。
役員変更登記に該当するアンケート回答数：132件
うち「補正（修正）を求められたことがある」の回答数：13件（9.8%）
GVA 法人登記における役員変更登記においては、補正を求められたことがある回答の率が9.8%となりました。
集計の対象や時期、申請件数などが異なりますので厳密な比較とはなりませんが、前回実施時と同様に役員変更登記においては代理人申請と本人申請どちらの補正率もGVA 法人登記が下回る結果となりました。特に、GVA 法人登記の利用シーンは会社自身が申請する「本人申請」を想定していますが、本人申請における将来的な目標20.4%も大きく下回る結果となっています。
まとめ
アンケートの結果から、GVA 法人登記の利用による登記申請の補正率は、前回と同様に従来の本人申請と比較して低いという結果となりました。これは「行政手続コスト削減のための基本計画」の方向性とも合致した結果と考えられます。
今後も利用ユーザーの利便性向上とともに「行政手続コスト削減のための基本計画」の方向性に沿った形でプロダクト開発を続けて参ります。