役職員へのストックオプション発行は、とくにスタートアップ企業においてはこの数年でポピュラーな経営戦略上の施策となりました。株式に関わる施策であるため、価値の算定や株主総会での決議、その後の登記申請など、専門のスキルやリソースが必要ですがその中で重要なものの一つが登記申請です。
通常は司法書士に依頼して申請することがほとんどでしたが、近年さまざまな手続きがオンライン化するのに伴い登記申請もインターネット経由でできるようになってきました。とはいえこれらのほとんどがPCでの利用を想定しているというのが現状でした。
反面、この数年でスマートフォンの利用は日常のさまざまなシーンに溶け込み、ビジネス上の手続きがスマホで行われることも増えてきました。それに伴い、登記申請のような手続きもスマホを利用して調べたり、申請自体もスマホからできないのか?というニーズが増えていることも考えられます。
本記事では、ストックオプション発行の登記をスマホを使って申請する方法を紹介します。
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PC(パソコン)で登記申請する方法
PCを使って登記申請する方法も確認しておきましょう。インターネットに接続したPCを使える環境の方であれば無理にスマホからでなくPCから申請するほうが手間や時間がかかりません。
PCで登記申請する代表的な方法は2つあります。
1.登記ねっとから申請用総合ソフトを使って申請する
法務省が提供する「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を使えば、PCから変更登記の申請ができます。
対応している手続きの幅も広く、不動産・商業登記における申請や書類の交付請求には一通り対応しています。ただし、登記申請をする場合には「申請用総合ソフト(Windowsのみ対応)」のインストールや電子証明書の取得が必要だったりと、登記申請の頻度が高くない方には利用のハードルが高いともいえます。
また、ストックオプションの発行は他の登記(本店移転や役員変更)などに比べて、申請そのものよりも条件検討などに手間がかかります。現実的には司法書士へのアドバイスも受けながら手続きを進めるのが良いかもしれません。
登記ねっとについて詳しくは以下の記事もご覧ください。
関連記事:登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)とは?対応手続きや使い方、利用料金を解説
2.民間の事業者が提供するサービスを使って申請する
本サイトを運営するGVA TECH株式会社の「GVA 法人登記」などを利用する方法です。アカウントを作成し変更する住所や氏名を入力することで、登記申請に必要な書類を最短7分で作成できます。専用ソフトのインストールも不要でブラウザのみで利用できます。
※GVA 法人登記では税制適格ストックオプションに対応しています。
ただし、申請用総合ソフトとは異なり、申請そのものを完了することはできません。厳密には「申請に必要な書類作成」までを行い、作成した書類を郵送や法務局の窓口に持参して提出する必要があります。とはいえ、もっとも労力のかかる書類作成を大幅に効率化できるのと、利用環境などのハードルが低いのがメリットです。
書類作成後の印刷や製本の負担を軽減する「かんたん郵送パック」や、登記反映後に登記簿謄本を受け取る「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しているので、自分に必要なプラン・料金を選べます。
ただし、事業者の提供するサービスを利用する場合でも条件面の準備は必要です。また、登記申請する内容が確定していて、サービスで対応できるものであれば問題ありませんが、ストックオプション発行内容の検討が必要な場合や会社独自の設計や条件を設ける場合は、専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。
GVA 法人登記を利用してストックオプション発行の登記を申請する方法については以下の記事もご覧ください。
関連記事:はじめてのストックオプション発行ガイド。シードファイナンスでスタートアップが資金調達したら検討したいタスクや手順を解説
スマホを利用してストックオプション発行の登記を申請する方法
ストックオプションの登記は、前段階の準備の負担が大きいですが、逆に言えば条件が決まっていればスマホを使って登記申請を効率化することが可能です。
その方法の一つがGVA 法人登記でスマホから書類作成して申請する方法です。スマホを利用して作成できること以外にも以下のメリットがあります。
- 会社情報を自動反映する機能により最短7分、最低限の入力で作成
- 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- ストックオプション発行の登記申請書類が30,000円(税別)で作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙、郵送対応など多彩なオプション
ではスマホを利用して書類作成するステップを見ていきましょう。
①アカウントを作成
本ページ内にある「サービス詳細を見る」をタップして、トップページの「無料でアカウントを作成」からメールアドレスでアカウントを作成します。
※携帯キャリアやiCloudなどのフリーメールアドレスではGVA 法人登記からのご案内メールが届かない可能性がありますのでご注意ください。
②登記申請する情報を入力
まず、現在の会社の情報(社名や住所、役員など)を入力します。GVA 法人登記では、現在の登記情報を自動反映する仕組みがあります。スマホから直接入力するのは時間がかかったり間違える可能性もあるのでおすすめの方法です。(直接入力も可)
ただし、自動反映は対応時間が平日10:00〜18:00と制限があります。時間外の場合は直接入力するか、営業時間になってから申請ください。
会社情報を入力したら、ストックオプション発行の内容を入力します。
- 新株予約権の名称(例:第1回新株予約権)
- 発行する予約権の総数
- 予約権1個あたりの株式数
- 1株あたりの行使価額
これらの項目を順番に入力します。入力は数箇所なので、前もって準備ができていれば手間はほとんどありません。
※GVA 法人登記では税制適格ストックオプションの申請が前提となります。
③オプションサービスの選択
登記申請する情報を入力したら「かんたん郵送パック」「登記簿謄本郵送オプション」を選択します。もちろんオプションサービスを選択せずに購入することも可能です。
⑤お支払い情報の入力〜購入完了
この後は作成する書類とオプションサービスの内容、金額などを確認し、お支払い情報(クレジットカード情報)を入力し、購入手続きが完了となります。
購入した書類をダウンロードし、同封のマニュアルに沿って印刷や押印して申請します。「かんたん郵送パック」の場合は2〜3日後にお手元に届く書類に押印し、同封のレターパックに封入して郵便ポストから投函してください。
以上がGVA 法人登記を使ってスマホでストックオプション発行の登記を申請する方法になります。実際に使ってみると従来と比較してかなり時間や手間を削減できますので、ぜひ試してみてください。
GVA 法人登記なら、新株予約権の発行(ストックオプション)の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます
株式会社の新株予約権の発行(ストックオプション)による登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
GVA 法人登記なら、新株予約権の名称や総数などの必要情報を入力するだけで株式会社の新株予約権の発行による変更の登記(ストックオプション)に必要な書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます。書類作成にかかる費用は30,000円なので、司法書士など専門家に依頼するよりもリーズナブルです。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記が対応している登記種類
- 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
- 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
- 役員の住所変更
- 募集株式の発行
- 商号変更
- 目的変更
- 株式分割
- 剰余金等の資本組入れ
- ストックオプション
ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
GVA 法人登記で作成できる新株予約権の発行(ストックオプション)による変更の登記の書類
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 新株予約権割当契約書
- 登記申請書
- 取締役会議事録
※申請状況により、一部作成されない書類もございます
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
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