スマホを利用して株式会社の本店移転登記申請をする方法

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投稿日:2024.01.29
スマホを利用して株式会社の本店移転登記申請をする方法

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

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【クーポン利用手順】
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②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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はじめに

スマホの普及により、さまざまなサービスがスマホ上で利用できる時代になりました。例えばコンビニやスーパーなどでの料金の支払いなどでしょうか。paypayやsuicaなどの電子マネーの普及によりスマホをタッチするだけで料金の支払いが簡単にできるようになりました。私も毎日利用しています。その他にも、日々様々な便利なアプリが誕生し、ものすごい勢いで進化を遂げています。

一昔前までは携帯電話といえばガラケーで、携帯電話は電話とメールをするものという認識でした。もちろんLINEなどのチャットアプリもなく、電話帳は半角英数字で登録している時代もありましたね。

しかし、時の流れと共に日々進化していくスマホ(携帯電話)ですが、まだまだパソコンに頼らざるを得ないものもあります。例えば法人登記。法人登記といえば、必要書類の書類作成から申請までを司法書士に依頼するという「オフラインでの作業」というイメージを持たれている方が多いでしょう。

この法人の変更登記ですが、実はスマホで簡単にできてしまうサービスが既に登場しています。高額な費用を支払って司法書士に依頼しなくても、スマホを片手に簡単に法人登記ができてしまうんです。

オフィス移転の際の本店移転や、定期的に訪れる役員変更登記。正直面倒臭くありませんか?本記事ではそんな面倒な法人登記申請を「スマホを利用して株式会社の本店移転登記申請をする方法」を解説します。

法人登記申請には従来2つの方法がありました

先述したように、法人登記申請と言えば「司法書士に頼むもの」という認識を持っている方が多いと思いますが、自力で必要書類を作成して申請することも可能です。司法書士に依頼するには、決して安くはない専門家報酬の支払いが必要なので、経費削減の為に自力で頑張ろうと思った方もいると思います。

しかし、変更登記の種類にもよりますが、登記の経験のない人が必要書類を作成するのはかなりハードルが高いのが実情です。書類の不備や一か所でも間違いがあれば申請は受理されませので、大変な作業となります。

今この記事をお読みになっている方の中には、「自力でトライしたものの結局は司法書士に依頼した」という経験のある方もいるのではないでしょうか。

このように、従来の法人登記申請の方法は、司法書士に依頼するか自分で申請するかの二択だったわけです。今までは。

自力で申請する場合は登記ねっとの申請用総合ソフト

まずは自力でトライしたい!という方は、登記ねっとというサイトの「申請用総合ソフト」の利用をご検討ください。前提のお話をすると、このソフトはパソコンでの利用が必須です。パソコンで「登記ねっと」というサイトにいき、「申請用総合ソフト」という変更登記申請がオンラインでできるソフトをインストールしてください。


登記ネットの「申請用総合ソフト」はこちら
※インストールの前に本記事を全部読むことをオススメします

申請用総合ソフトは素人には扱いにくい

申請用総合ソフトの案内をしたのですが、実はこのソフトは、登記の知識がない人には大変扱いづらいです。筆者の私もインストールして試してみたのですが、初っ端から何をすればいいのかわからない…という状態でした。必要書類を揃えるどころか、何をすればいいのか全く分からなかったです。

申請用総合ソフトはオンラインで申請することが可能なのですが、登記所発行の商業電子証明書やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要であったりと、諸々の事前準備が必要です。

そもそも、この記事のお題は「スマホで本店移転登記をする方法」ですので、パソコン上でしか使用できない申請用総合ソフトのご案内をしたことが間違いでした。一応法人登記をオンラインで申請できるソフトがある、ということだけご理解いただければと思います。

スマホで簡単に本店移転登記をする方法のご紹介

前置きが長くなってしまいましたが、本題の「スマホで本店移転登記申請をする方法」をご紹介します。司法書士に依頼するよりも、申請用総合ソフトを使って自力で申請するよりも、遥かに低予算で簡単に申請ができてしまいます。

スマホの普及により、便利な世の中になりましたが、法人の変更登記申請もスマホでできてしまうサービスを紹介します。

スマホで本店移転登記申請をするなら「GVA 法人登記」

GVA TECH 株式会社が2019年にサービスを開始したGVA 法人登記はご存じでしょうか?サービスの特徴としては、司法書士に依頼するよりも低額で、コミュニケーションコストも一切かからず、最短7分程で株式会社の変更登記申請の手続きができてしまう便利なサービスです。

GVA 法人登記はパソコンはもちろんお持ちのスマートフォンでもご利用いただけるサービスです。「法人の変更登記をスマホで簡単に」と言われると、本当にできるのかと疑問に思う方もいると思いますが、登記の知識がない方でも手順に従うだけで簡単に、書類を作成することができ、申請することができます。

費用を抑えて時間をかけずに申請したい方にはオススメ

司法書士に依頼するには費用が高すぎるけど、自分で必要書類の作成から申請までをこなすにはハードルが高すぎる、という方にはGVA 法人登記がオススメです。パソコンは苦手だけどスマホなら得意という方は、ぜひスマホでGVA 法人登記をご利用ください。

スマホでGVA 法人登記を利用する方法

本記事では、スマホでGVA 法人登記を利用する方法を画像を使ってご紹介します。まずは仮登録から始めます。普段仕事で使用しているメールアドレスをご準備ください。
※携帯キャリアアドレスやicloudなどのフリーメールアドレスを使用する場合、GVA 法人登記からのご案内メールが届かない可能性がありますのでご注意ください。

GVA 法人登記のご利用方法

GVA 法人登記のご利用方法を順を追ってご説明します。

手順
①まずは仮登録
②会員情報の入力
③会社基本情報の登録
④メールを確認
⑤登記情報の確認
⑥株主名簿の入力
⑦登記手続きの選択
⑧本店移転情報を入力
⑨購入手続き(購入書類の確認)
⑩オプションの選択
⑪購入内容の確認・お支払情報の入力

①まずは仮登録

GVA 法人登記のサイトにいき、「無料でアカウント作成」ボタンをタップ



使用するアドレスを入力して「新規アカウント作成(無料)」ボタンをタップ
※お持ちのGoogleアカウントを使用する場合は「Googleで会員登録」をタップ


仮登録を済ませると、入力したメールアドレス宛に【【GVA 法人登記】会員登録を完了させてください】というタイトルのご案内メールが届きますので、メールをご確認いただき、「本登録へ進む」ボタンをタップしてください。


②会員情報の入力

ボタンをクリックすると会員情報の入力画面にいきますので、以下の情報をご入力いただき、利用規約をご確認後「入力完了」ボタンをタップしてください。

・氏名
・会社名
・会社名カナ
・住所
・電話番号
・使用したい機能
・マネーフォワードとの連携(連携があれば)


③会社基本情報の登録

それではここから必要書類の作成にはいります。まずは現在登記されている会社の基本情報を入力しますが、GVA 法人登記では「登記情報の取得・自動反映サービス」を無料でご提供しています。

このサービスを利用すると、現在法務局に登記されている情報が画面に自動反映されますので、会社名や住所などを自分で入力する必要がありません。ご入力によるミスがおきず、面倒な入力作業が必要ありませんのでぜひご利用ください。

※営業時間外は上記サービスは受け付けておりません。手入力での書類作成は可能です。


「自動反映・手入力を選択」ボタンをタップ



つぎに「登記情報の取得・自動反映」または「会員情報を直接入力する」のどちらかを選びます。営業時間内(平日10:00〜18:00)であれば登記情報の取得・自動反映サービスがご利用できます。便利なサービスなのでぜひご利用ください。

※営業時間外で急ぎで書類を作成する必要がある場合は、手入力も可能です。手入力の際には正確な情報を入力してください。


④メールを確認

登記情報の取得・自動反映のお申し込みが済みましたら、担当からメールで連絡がくるのでお待ちください。

正常に自動反映が終了した場合、「【GVA 法人登記】登記情報自動セット完了のお知らせ」というタイトルのメールが届きますので、内容を確認し、記事内のURLをタップしてください。

URLをタップすると会社基本情報の確認画面に飛びます。
※ログアウトをしている場合は、再度ログインをしてください


⑤登記情報の確認

メールのURLをクリックすると会社基本情報の確認画面に飛びます(ログアウト状態の場合はログインフォームに飛びます)ので、内容を確認後、会社実印の届出を選択して完了ボタンをタップしてください。



⑥株主名簿の入力
つぎに株主名簿の入力をします。お手元に準備されている株主名簿の情報を入力し「完了」ボタンをタップしてください。



これで会社基本情報の入力は終了です。
登記手続きの選択へお進み下さい。と案内が表示されますので、下にスクロールして「登記手続きの選択」へお進みください。


⑦登記手続きの選択

次に変更情報の入力をします。今回の場合は本店移転登記ですので、「本店移転登記」を選択してください。


⑧本店移転情報を入力

つぎに移転先の情報を入力します。「本店移転先の住所」「本店移転日」を入力し、間違いがなければ「完了」ボタンをタップしてください。

同時に他の登記申請が必要な場合は、「他の登記手続きも同時に行う」ボタンをタップしてください。登記手続きの選択画面に飛びます。



これで書類作成終了です。

⑨購入手続き(購入書類の確認)

つぎに購入書類の確認をします。書類内容に問題が無いかを確認し、金額等を確認後「次へ」ボタンをタップしてください。


⑩オプションの選択

つぎにオプションの選択をします。GVA 法人登記では郵送で簡単に申請できる「かんたん郵送パック」や、変更登記後の最新の登記簿謄本をお届けする「登記簿謄本郵送オプション」がご利用いただけます。

かんたん郵送パックをご利用いただく場合は、登録免許税の納付に必要な収入印紙を同時購入することができます。収入印紙を買う手間が省けますので、時間を節約したい方などはぜひご利用ください。

オプションの選択が終了したら「次へ」をタップしてください。


⑪購入内容の確認・お支払情報の入力

最後に購入内容を確認しお支払情報を入力後、購入にお進みください。


⑫購入完了

購入完了後は以下の画面に進みますので、購入した書類をご確認いただき、案内通りにお進みください。書類内容に間違いがある場合はパソコンのみで修正が可能です。


さいごに

以上がGVA 法人登記を利用してスマホで本店移転登記申請をする方法のご案内でした。初めて利用する場合は多少時間がかかるかもしれませんが、慣れれば数分で書類の購入ができます。変更登記のタイミングは複数発生すると思いますので、費用を削減し、業務の効率化にぜひお役立ていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円(税抜)で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(本店移転の場合)

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役決定書
  • 取締役会議事録
  • 登記申請書
  • 登記申請書(管轄外用)
  • 印鑑届書



さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。


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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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