自分で代表取締役の住所変更登記をする方法

この記事にたどり着いた方は、最近引っ越しをした、またはこれから引越しをする代表取締役（会社代表者）の方が多いのではないでしょうか。

代表取締役の住所は登記事項のうち絶対的記載事項なので、住所変更をしたら変更登記申請が必要ですが、変更登記申請や登記変更後の登記簿謄本（履歴事項全部証明書などの登記事項証明書）を提出、定款の変更をしなければならないことを知っている方、または、自分で変更登記申請をする方法を調べている方など様々な方がいると思います。

この記事では上記のような方のために、自分で代表取締役の住所変更登記をする方法や必要書類、変更登記後の登記簿謄本の提出先について、注意事項を踏まえて基礎知識を解説します。

自分で代表取締役の住所変更登記を申請するなら「GVA 法人登記」が便利です

代表取締役の住所変更登記は、必要書類として変更登記申請書のみ準備すれば申請できますが、登記申請の経験のない方とって申請書の作成は少々ハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

代表取締役の住所変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記をご利用いただいたお客様の声】

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代表取締役の住所変更登記は引っ越しをしてから2週間以内に申請が必要

住所変更登記には期限があることはご存じでしょうか。変更が発生した後、のんびり申請すれば良いというわけではなく、2週間以内にという申請期限が設けられています。

この期限を過ぎてからでも変更登記申請を行うことはできますが、期限を過ぎたあとの申請は登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。期限内に申請すれば問題ありませんので、引越したら速やかに登記申請を行いましょう。

登記懈怠について、詳しくはこちらで解説しています。

関連記事：会社の登記懈怠とは？用語の意味から過料について解説します

代表取締役の住所変更登記を自分でする方法

代表取締役の住所変更登記は会社の変更登記の中では比較的簡単で、必要書類は変更登記申請書のみです。専門家（司法書士）に依頼することもできますが、オンラインサービスなどを利用して自分で申請することも可能です。

代表取締役の住所変更登記の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：代表取締役の住所変更登記の必要書類・手続きを解説

代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類

代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類は「変更登記申請書」のみです（代理人に依頼する場合は委任状も必要）。変更登記申請書の書き方も特別難しい訳ではありませんので、下記の記載例と項目の解説を参考にしてください。

変更登記申請書の例

各項目の解説

会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商　　　　　号：会社名を記載（フリガナも記載）
本　　　　　店：本店住所を記載
登記の事由：「代表取締役の住所変更」と記載
登記すべき事項：住所移転日、移転後の住所、代表取締役の氏名

　　　　　　　　（※上記の画像を参照して下さい）

登録免許税：金10,000円または金30,000円（後述します）
添　付　書　類：委任状（代理人に委任した場合のみ）
申　　請　　日：申請日を記載してください
申　　請　　人：会社本店住所と会社名を記載してください
　　　　　　　　代表取締役住所の移転後の住所と氏名を記載し、

会社実印（法務局へ登録している印鑑）を押印してください

上記代理人：代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください

　　　　　　　（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役
　　　　　　　　の押印は必要ありません）

〇〇法務局　御中（提出する法務局名を記載してください）

関連記事：代表取締役の住所変更登記に必要な変更登記申請書とは？

代表取締役の住所変更の登記申請書のテンプレートを無料でダウンロードできます

代表取締役の住所の変更登記申請書のテンプレート（ひな形）を用意しました。
これから自分で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。

登記申請書テンプレートのダウンロードはこちらから

※状況により内容を変更してご利用ください

申請書(代表取締役の住所変更登記)

代表取締役の住所変更登記申請には登録免許税の納付が必要です

代表取締役の住所変更登記だけではなく、法人の変更登記申請には登録免許税の納付が必要です。代表取締役の住所変更の場合は、会社の資本金が1億円以下なら1万円、1億円を超える場合は3万円となります。
納付方法は、変更登記申請書に登録免許税額分の収入印紙を貼付する方法が一般的です。

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登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

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登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

代表取締役の住所変更登記後の登記簿謄本の提出先

代表取締役の住所は様々な手続きに必要となりますので、引越した場合は役所や契約先など様々なところへ登記簿謄本を提出する必要があります。例を挙げますので、参考にしてください。

税務署へ異動届出書（法人）の提出
都道府県税事務所へ異動届出書（法人）の提出
市区町村へ異動届出書（法人）の提出
年金事務所へ被保険者住所変更届の提出
金融機関（法人口座）への住所変更届け
保険関連などへの住所変更届け
不動産会社（オフィス賃貸）への住所変更届け

基本的なものを挙げただけでも、これだけの手続きが必要となります。
これ以外にも住所変更の旨を伝える必要のあるところがないかを必ずご確認ください。

関連記事：代表取締役の住所変更後に必要となる手続き

代表取締役の住所変更登記を自分でやるならGVA 法人登記｜専門知識がなくても入力だけで書類が完成、法務局に行かず郵送申請

代表取締役の住所変更登記は自分でも行えますが、専門知識の習得や書類作成に時間がかかり、記載ミスで補正を求められることもあります。GVA 法人登記なら、登記の知識がなくても画面の案内に沿って入力するだけで正確な書類が最短7分で完成。オプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずに申請まで自分で完結できます。