会社の登記簿には代表取締役の住所の記載が法律で定められています。何らかの理由で代表取締役が引っ越した際には、2週間以内に新しい住所を記載した登記申請書を作成し、申請が必要です。
登記申請においてはあらかじめ届出した印鑑を使うことが法律で定められています。
通常は、会社設立時や商号変更時などに届出した印鑑を使用しますが、代表取締役の住所変更の登記においては代表者自身の印鑑も必要なのか？という質問をいただくことがあります。
本記事では、代表取締役の住所変更登記における印鑑の扱いについて解説します。
GVA 法人登記は、本店移転や役員変更など10種類以上の法人変更登記申請に対応したオンラインサービスです。必要な情報を入力することで最短７分で書類を自動作成。法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポートしています。
ただいま期間限定で使える1,000円割引クーポンを配布中です。
アカウント作成後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。（アカウント作成はこちら）
こちらは、法務局のホームページで配布されている、株式会社の変更登記申請書のテンプレートの一部です。本店移転や役員変更などの登記申請でも基本的に同じ形式のものを使います。
この中にある赤字の「登記所に提出している印鑑を押します」という押印箇所に押印します。「登記所に提出」は法務局に届け出たものを使いますので、ここで代表者個人の印鑑を押印することはまずないでしょう。
ただし、登記所に印鑑を提出する際に必要な「印鑑届書」には個人の実印や印鑑証明書の添付が必要になります。
.png?w=500&h=109)
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力するだけで、代表取締役の住所移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
会社の本店移転と同時に申請できるのはもちろん、商号変更、目的変更、役員変更などと組み合わせての申請も可能です。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
GVA 法人登記はこちら（登録無料）
GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
