代表取締役（社長）の住所変更後に税務署へ提出する異動届の書き方

この記事では代表取締役の住所変更登記の後に必要な税務署への手続きについて説明しています。代表取締役の住所が変わると、会社関連の変更手続きが多く発生します。特に税務署をはじめ公的機関への手続きは速やかに済ませる必要がありますのでご注意ください。

また、代表取締役（社長）の住所変更の登記を予定している方向けに、ネットで登記書類を作成できるサービスも紹介しています。手間や費用をかけずに登記申請する方法を探している方はぜひご覧ください。

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代表取締役（社長）が引越しをしたらまずは代表取締役の住所変更登記が必要

会社の代表取締役（社長）など法人の代表者の住所は登記事項となっていますので、引越しをした場合は最初に代表取締役の住所変更登記を済ませる必要があります。最初に済ませなければならない理由は以下の2点です。

• 変更登記申請には期限がある
• 公的機関への手続きの際に登記簿謄本（履歴事項証明書）を提出する必要がある

変更登記申請には期限がある

変更登記申請には変更が発生した日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。代表取締役の住所変更登記の場合は引越しをした日を起算日として2週間以内に申請する必要があります。期限を過ぎてから申請した場合でも書類にミスがなければ通常通り受理されますが、登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以内の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。

登記懈怠について詳しくはこちら

公的機関への手続きの際に登記簿謄本（履歴事項証明書）を提出する必要がある

代表取締役が引越した際には公的機関への手続きが必要になりますが、提出書類として登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になるときがあります。先に登記簿謄本（履歴事項証明書）を準備しておく必要がありますので、まずは変更登記申請を済ませましょう。

会社代表の住所変更登記申請が終わったら税務署へ異動届の提出を済ませましょう

引越し後はバタバタしてしましますが、変更登記申請を済ませ登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得が済んだ後は、税務署へ異動届の手続きを済ませましょう。

＜必要書類＞

• 異動届出書（書式は国税庁のホームページからダウンロードもできます）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※コピー可

その他公的機関への手続きを済ませましょう

税務署以外にも公的機関への手続きがありますので、速やかに済ませてしまいましょう。変更登記申請は書類の準備を含めると数日掛かることがありますが、その他の公的機関への手続きは通常であれば1日以内で申請を済ませることができます。

その他公的機関への手続き

• 都道府県税事務所へ異動届出書（法人）の提出
• 市区町村へ異動届出書（法人）の提出
• 年金事務所へ変更届の提出

各公的機関への手続きについて詳しくはこちらの記事もご参考ください

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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