この記事では代表取締役の住所変更登記の後に必要な税務署への手続きについて説明しています。代表取締役の住所が変わると、会社関連の変更手続きが多く発生します。特に税務署をはじめ公的機関への手続きは速やかに済ませる必要がありますのでご注意ください。
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会社の代表取締役（社長）など法人の代表者の住所は登記事項となっていますので、引越しをした場合は最初に代表取締役の住所変更登記を済ませる必要があります。最初に済ませなければならない理由は以下の2点です。
変更登記申請には変更が発生した日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。代表取締役の住所変更登記の場合は引越しをした日を起算日として2週間以内に申請する必要があります。期限を過ぎてから申請した場合でも書類にミスがなければ通常通り受理されますが、登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以内の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。
登記懈怠について詳しくはこちら
代表取締役が引越した際には公的機関への手続きが必要になりますが、提出書類として登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になるときがあります。先に登記簿謄本（履歴事項証明書）を準備しておく必要がありますので、まずは変更登記申請を済ませましょう。
代表取締役の住所変更登記申請を済ませ、最新の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得が済んだ後は、税務署へ異動届の手続きを済ませましょう。
書式は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
引っ越しをすると引っ越し作業のほか、免許証や住民票の転出転入などのやることが多く忙殺されてしまいがちです。
会社法で引っ越しをしてから2週間以内に住所変更登記をしなければならないと定められていますが、登記申請までしている時間がない。
とはいえ、専門家に依頼すると高額な依頼料がかかりそうだからできれば自分で進めたい。。
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税務署以外にも公的機関への手続きがありますので、速やかに済ませてしまいましょう。変更登記申請は書類の準備を含めると数日掛かることがありますが、その他の公的機関への手続きは通常であれば1日以内で申請を済ませることができます。
各公的機関への手続きについて詳しくはこちらの記事もご参考ください
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
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