代表取締役の住所変更登記に必要な変更登記申請書とは？

この記事では代表取締役の住所変更登記申請に必要な変更登記申請書について解説しています。代表取締役の住所変更は法人登記の中で簡単な部類に入る登記です。専門家に依頼せずに自分で申請することも可能ですので、ぜひ参考にしてください。

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はじめに

この記事では代表取締役の住所変更登記に必要な変更登記申請書について説明しています。代表取締役の住所変更登記は他の登記に比べ申請に必要な書類が少ない分準備が楽ですが、申請書への記載は正確に行いましょう。

代表取締役の住所変更変更登記の申請期限について

変更登記申請書の説明の前に申請期限についての確認です。登記事項（今回の場合は代表取締役住所）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から2週間以内に変更登記をする必要があります（会社法第915条第1項）。期限を過ぎてから申請した場合、申請自体は受理されますが「登記懈怠」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。引越し後はすみやかに変更登記申請をしましょう。
登記懈怠について詳しくはこちら

代表取締役の住所変更に必要な書類は変更登記申請書のみ

代表取締役の住所変更登記の申請に必要な書類は変更登記申請書のみです。例えば、本店移転登記の場合は株主総会議事録や株主リストなどの提出が必要になる場合がありますが、そのような書類の準備は一切必要ありません。ただし、司法書士へ依頼する場合は変更登記申請書の他に委任状の提出が必要となります。委任状は司法書士が準備していることがほとんどですので、司法書士の指示に従い必要事項を記載して下さい。

関連記事：代表取締役の住所変更登記の委任状の書き方

代表取締役の住所変更登記の変更登記申請書の書き方

代表取締役の住所変更登記の変更登記申請書の書き方は以下を参考にして下さい。特に気を付けなければならない部分は、移転日と移転先の住所の記載です。正しい情報を記載する為に、住民票を手元に準備し、確認しながら記載すると良いでしょう。

代表取締役の住所変更登記の申請方法

代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類は変更登記申請書のみですので、専門家報酬（手数料）を支払って司法書士に依頼するのは勿体ないと考えている方も多いのではないでしょうか。司法書士には頼みたくないけど、自分には登記の知識がないので書類の作成方法が分からない…という方は、費用を抑えて、オンラインで変更登記書類が作成できるGVA 法人登記をお勧めします。

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ステップに沿って入力するだけで、株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記に必要な変更登記申請書の書き方について説明させて頂きました。引越し後は色々とバタバタするので変更登記申請を忘れてしまいがちです。冒頭でも説明した通り変更登記には期限がありますので、登記懈怠にならないよう十分にご注意下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。