2024年10月1日から、代表取締役の住所を一部非公開にできる制度が施行されました。
この制度によって、登記簿に公開される住所の市区町村から先を省略でき、代表取締役の住所が特定されにくくなります。
この記事をお読みの方の中には、法人の代表者の自宅住所を知られたくない方もいらっしゃることでしょう。
そこで今回は、代表取締役の住所を保護する方法について解説します。
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法人の登記簿謄本を取得すれば、誰でも代表取締役の住所を閲覧することができます。
代表取締役の住所は、会社設立時の登記事項となっているためです。
消費者被害等が生じた際の責任追及のため、代表の住所を載せることは重要なことですが、一方、代表取締役のプライバシーはどうなるの？といった声も少なくありませんでした。
2024年10月1日から施行された代表取締役の住所を一部非表示にできる制度を利用することで、法人の登記簿謄本に掲載される代表取締役の住所情報の一部を非表示にし、プライバシーを保護することができます。
代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。
（法務省サイトから引用）
この制度は名前の通り、申請をすれば、登記簿に公開される住所の市区町村から先を省略できる制度です。この制度を利用すれば、代表取締役の住所が特定されにくくなります。
例
旧 | 新 |
東京都渋谷区代々木一丁目2番3号 代表取締役 法務太郎 | 東京都渋谷区 代表取締役 法務太郎 |
代表取締役等の住所非表示措置の対象となる法人は、「株式会社」に限られます。
合同会社や持分会社、特例有限会社などの各法人等は本措置の対象外です。
本措置は国内外問わず対応可能であり、代表取締役の住所が海外の住所であっても対象となります。
住所非表示措置の申し出ができるタイミングは、原則として新たに登記される住所に限られます。具体的には、会社設立の登記や代表取締役の住所変更の登記、新たに代表取締役の就任や重任登記のタイミングが該当します。
なお、すでに登記されている住所を非表示にするためだけの申請はできませんので、注意が必要です。
代表取締役等住所非表示措置を申請するためには、
・代表取締役等住所非表示措置を希望する旨
・代表取締役等住所非表示措置の対象となる者の資格、氏名及び住所
・申出に当たって添付する書面（実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、その旨及び
申出先）
を登記申請書に、明記する必要があります。
例：代表取締役の住所移転の登記の申請と併せて申出をする場合
引用（法務省ウェブサイトより）
記載内容は以下です。必要な方は以下の文言をコピーして登記申請書の添付画像の箇所にご記入ください。
下記の者につき、代表取締役等住所非表示措置を講ずるよう申し出ます。
なお、申し出るに当たって、
・株式会社が受取人として記載された配達証明書及び郵便物受領証
・住民票の写し
・実質的支配者の本人特定事項についての申告受理及び認証証明書
を添付します。
記
資格 代表取締役
住所 〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇
加えて、本措置の申し出には以下の必要書類の添付が求められます。
非表示措置の申請には、通常の登記申請に加えて、追加書類が必要となります。追加書類は、上場会社と上場会社以外で異なります。
上場会社の場合
（1） 株式会社の株式が上場されていることを証明する書面
（例：代表取締役等住所非表示措置の申出をする株式会社の上場に係る情報が掲載された金融商
品取引所のホームページの写し等）
※株式会社の商号に加え、設立年月日や代表取締役の氏名など、既に登記されている事項と同じ内容が記載されている必要があります
上場会社以外の場合
（1）株式会社が受取人として記載された書類が本店の所在場所に宛てて配達証明郵便で送付された
ことを証明する書類等（例：郵便物受領証及び郵便物配達証明書）または司法書士など専門家
に依頼する場合、登記申請を受任した資格者代理人が株式会社の本店所在場所の実在性を確認
した書類
（2）代表取締役などの氏名および住所が記載された市町村長等による証明書（例：住民票の写し、戸
籍の附票の写し、印鑑証明書など）
（3）株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書類
この制度を利用する最大のメリットは、代表取締役のプライバシーの保護です。
特に知名度の高い代表取締役や小さなお子様がいる代表取締役にとって、個人情報を守ることはストーカー被害などのリスクを防ぐために重要であり、そのメリットは非常に大きいといえます。
この制度のデメリットは、金融機関や取引先との信用チェックの際に、不利になる可能性があることです。
住所非表示の制度を利用することで、登記事項証明書だけでは代表住所を確認することができないので、手続きに必要な書類が増えたり、審査時に不利になるなどの可能性が考えられます。
代表取締役の住所を非表示にするデメリットについては以下の記事で詳しく説明しています。
関連記事：代表取締役の住所を非表示にするデメリット
住所非表示の申請は、新たに登記される住所のみが対象となります。
すでに登記されている住所を非表示にするためだけの申請はできないので注意が必要です、
申請できるタイミングは、会社設立登記を行う際、または既に設立された会社の場合は、代表取締役の住所変更や就任・重任登記を行う際のみです。
これまで、代表取締役のプライバシーを守るための方法として、2024年10月施行の住所非表示措置を利用する方法ついて紹介してきました。
住所非表示措置の利用には、プライバシーを守ることができる一方、相応のデメリットもあるので慎重に手続きをしましょう。
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