代表取締役の住所変更(引越し先選定)前に必要な準備と実行時の注意点

代表取締役の住所変更
代表取締役の住所変更(引越し先選定)前に必要な準備と実行時の注意点

まずはじめに

この記事では代表取締役の住所変更(引越し先選定)の前に必要な事前準備と、引越し実行時の注意点をご紹介しています。代表取締役の引越しは、諸々の手続きの住所変更などやらなければいけないことが意外と多いです。本記事をお読みいただき、参考にしていただければと思います。

引越しに伴い住所変更が必要となる手続きを把握しておく

代表取締役の住所は諸々の契約時に必要となることが多く、住所変更の際には変更の届けが必要になります。旧住所のままの契約にしておくと、万が一必要な書類の郵送時などにお手元に届かない可能性があります。必ず事前にピックアップをし、引越し後には速やかに変更手続きを行いましょう。


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代表取締役の住所変更に伴い必要となる手続きの例

<法人に関わる手続き>

  • 法務局へ代表取締役の住所変更の登記変更手続き
  • 税務署へ法人の異動届出書の提出
  • 都道府県税事務所へ変更・異動届出書の提出
  • 市区町村への変更・異動届出書の提出
  • 年金事務所へ被保険者住所変更届の提出

<個人の手続き>

  • 銀行など金融機関への住所変更届の提出
  • 保険関連契約の住所変更届の提出
  • 役所への住所変更届の提出
  • 郵便局への転送届出の提出
  • その他住所を記載している手続き全て


ざっと挙げただけでもこれだけの手続きが必要になります。契約時に住所を記載した全て手続きに対して変更の登録を行って下さい。場合によっては期限があるものも存在しますので、優先順位を付けての手続きを行って下さい。

また、手続き上登記簿謄本(原本またはコピー)が必要になる場合もあります。二度手間になってしまいますので、先に登記変手続きを済ませ登記簿謄本を取得しておくと、手続きをスムーズに行うことができます。

一番手間が掛かるのは登記変更の手続きです

代表取締役の住所変更に伴い必要となる手続きの中で一番手間が掛かるのが、「法務局への登記変更申請」です。自分で申請書類を作成し郵送することもできますが、非常に手間が掛かります。従いまして、登記変更の申請方法は以下の2通りから選ぶのが一般的です。

  • 司法書士へ依頼
  • AI-CON登記を利用



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代表取締役の住所変更登記を司法書士へ依頼する

登記申請に関しては、時間とお金に余裕がある場合は登記のプロの司法書士に依頼するのが一般的です。もちろん専門家へ依頼するための報酬の支払いが必要となりますが、とにかく丸投げしたいということであれば司法書士への依頼をおすすめします。

AI-CON登記を利用して代表取締役の住所変更登記をする

登記変更申請に費用と時間をかけれない場合は、オンライン登記変更書類自動作成サービスのAI-CON登記のご利用をお勧めします。
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引越し実行時の注意点

引越し先の選定には色々と考慮すべき点があります。必ず考慮したい点や、できれば考慮したい点などをあげますので参考にして下さい。

  • なるべくオフィス(勤務地)から近い物件を選ぶ
  • 金銭的に負担が多く掛からない物件を選ぶ
  • 提携先やお客様などに登記簿で住所を調べられる可能性を考慮した物件を選ぶ
  • セカンドオフィスに利用できるお店が近くにある物件を選ぶ

最後に

今回の記事では引越しの前と後で準備しなければならないことから、必要な手続きについて書かせて頂きました。やはり一番手間が掛かるのが変更登記の申請です。実は変更登記の申請には期限があり、それを守らないと「登記懈怠」となり代表者個人が制裁を受けてしまう可能性があります。期限を過ぎてからの申請にならないよう、時間に余裕を持って申請して下さい。また、代表取締役が引越しをする場合は、オフィスとの距離を十分に考慮した物件の選定をオススメします。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。