この記事では、代表取締役の住所変更登記の必要書類について解説しています。
この記事にたどり着いた方の中には、実家で暮らしていたが一人暮らしをすることになった、事業が軌道に乗ったので広くて便利な物件へ引っ越すことなった、などが理由で引越しをすることになった、または引越しをした代表取締役の方も多いのではないでしょうか。
代表取締役が引越しをした場合には代表取締役の住所変更登記が必要となりますので、この記事で必要書類や申請方法をご確認いただければと思います。
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冒頭でもお話ししましたが、代表取締役の住所は登記事項となっていますので、住所を変更した際には変更登記申請が必要となります。
変更登記申請には期限があり、代表取締役の住所変更登記の場合は引越しをした日から2週間以内となっています。この期限を過ぎて申請した場合でも通常通り受理されますが、登記懈怠（とうきけたい）となり、代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性がありますのでご注意下さい。登記懈怠に関しましては、以下の記事もご参考ください。
変更登記申請の方法には主に3つの方法があります。それぞれの申請方法を紹介しますので、自分に一番合っている申請方法を選択して下さい。
とにかく費用を掛けずに申請したい場合は、自分で書類を作成して申請までを済ませる方法があります。ただし、書類を作成する為の知識を身に着けることや、どのテンプレートを使って書類を作成すれば良いかなどがわかりづらく、登記申請の経験が無い方にはハードルが高いのがデメリットです。
思いのほか時間が掛かってしまう可能性がありますので、余程時間に余裕のある方以外は避けた方が良いでしょう。時間が掛かっても自分で申請したいという方は、後ほど必要書類とテンプレートをご紹介しますのでそちらを参考にして下さい。
司法書士は登記の専門家なので、司法書士へ依頼すれば書類の作成から申請まで任せられるので一番楽な方法です。自分の時間を使わなくて良いことが最大のメリットですが、専門家報酬の支払いが発生する、何回かのやり取りが必要になり申請までに時間が掛かる場合がある、などのデメリットもあります。
申請期限まで時間があり、予算にも余裕がある方は司法書士に任せてしまうことも一つの手ですが、司法書士へ依頼するよりも時間を掛けずに費用を抑えて簡単に登記書類の作成・申請を済ませる方法があります。
最近は色々なオンラインサービスが登場していますが、変更登記申請にもオンラインサービスがあることをご存じでしょうか？司法書士へ依頼する場合に比べお金が掛からず、時間を掛けずに申請を済ませることができますので、費用を抑えて時間を掛けずに登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
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GVA 法人登記はGVA TECH株式会社が2019年にサービスを開始した変更登記オンライン支援サービスです。登記の知識がない方でも最短15分程で書類の作成が可能で、法務局への申請などもサポートしています。費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請をしたいと言う方はぜひご利用下さい。
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司法書士にも依頼せず、オンラインサービスも使わずに自分で変更登記申請にトライしたいという方の為に、代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類をご案内します。
代表取締役の住所変更登記に必要な書類は上記の2点のみとなります。自分で申請する場合は委任状は必要はありませんので、実際には「変更登記申請書」のみ準備すれば登記申請が可能です。以下に変更登記申請書と委任状の見本画像を記載しますので、参考にしていただければと思います。
登記の事由の欄には代表取締役の住所変更と記入し、登記すべき事項には、住所移転日、移転後の住所、代表取締役の氏名を記入して下さい。自分で申請する場合は、委任状は必要ありません。
委任状は司法書士に依頼する場合のみ提出が必要ですが、先方が準備してくれますので準備は不要です。
自分で書類の作成・申請をする方は、不備や間違いがないようにご注意下さい。記載事項に間違いがある場合は再申請をしなければならない可能性がありますので、期限に間に合うように余裕を持って申請をお済ませ下さい。
申請書以外に必要な書類については以下の記事もご参考ください。
関連記事：代表取締役の住所変更の登記申請に必要な添付書類について
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
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今回は代表取締役の住所変更登記に必要な書類についてのお話でした。会社を経営していると、代表取締役の住所変更登記以外にも役員変更登記などが頻繁に発生します。そんなときはGVA 法人登記を使って費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請を済ませましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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