この記事では代表取締役の住所変更を行った際に必要となる手続きをご紹介しています。ただでさえ引越しでバタついている中でこなさなければならない手続きですので、忘れずに行うべき内容について参考にして頂ければと思います。
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代表取締役の住所は会社を運営する上で色々な契約に紐づいています。法人に関係する契約は基より、オフィスの賃貸契約やその他色々なサービス利用時に登録していることと思います。
住所が変更になった際には、住所を申請している契約全てに対して変更手続きが必要になりますので、漏れがないよう十分にご注意下さい。引越し後ですとバタバタしてしまいますので、引越し前に必要な申請を整理しておくと良いでしょう。
下記一覧は法人関係で必要になる代表的な手続きです。どれも必ず必要な大事な手続きとなりますので漏れの無いようにご注意下さい。
基本的なものを挙げただけでも、これだけの手続きが必要となります。
これはあくまでも基本的な例ですので、これ以外にも手続きが必要でないか念入りにご確認下さい。
知っている方も多いと思いますが、郵便局へ転送届の提出をしておけば1年間に限り旧住所へ届いた郵便物を新住所へ転送してくれます。私も引越し時に利用したことがあるのですが大変便利でした。郵便物が転送されてくることで手続き漏れがあったことに気づきますので一石二鳥です。郵便局へ行けば簡単に申請出来ますので、必ず申請するようにして下さい。
先程挙げた住所変更時に必要となる基本的な手続きですが、大体のものは準備も含めて当日中に終わるのでそこまでの手間は掛かりません。ただし1つだけ準備期間を含めある程度の時間が必要な手続きがあります。それが、法務局への変更登記の申請です。
時間が掛かるなら焦らずゆっくりやろうと思うところですが、実は変更登記の申請には変更があった日から2週間以内という期限が設けられています。今回の代表取締役の住所変更登記申請の場合は、「引っ越した日から2週間後」が申請期限となります。
期限を過ぎた後でも申請をすることは可能で、書類に不備などがなければ受理されます。ただし期限を過ぎた後の申請は登記懈怠扱いとなり罰則（過料）を受ける可能性がありますのでご注意が必要です。
会社の変更登記申請といえば司法書士に依頼するのが一般的ですが、報酬を支払う必要があります。これは個人的見解ですが、司法書士に依頼したときに支払う報酬は、スタートアップ企業や中小企業の場合、ネックとなるケースがあります。
変更登記は今回の代表取締役の住所変更に限らず、本店移転、役員変更、商号変更、目的変更、募集株式の発行、株式分割など比較的頻繁に機会があり、その度に司法書士へ依頼していたら金額的負担は結構大きくなってしまうでしょう。
では、そこまでの金額的負担を掛けられない場合はどうすればいいのでしょうか？
中には自分で申請方法を調べ、全て書類を作成して申請する人もいるようです。
果たして専門家に頼まずに自分で申請することは可能なのでしょうか？
結論から言いますと、自分で必要な書類を全て作成し変更登記の申請をすることは可能です。ただし登記変更の書類作成は複雑で、それに伴う作業も多く発生するので困難を極めます。
申請したとしても不備があればやり直しになりますので効率的な方法とは言い難いです。
「変更した日から2週間」という時間的な制限もありますので、自分で変更登記の申請をすることはオススメしません。
ときどきスタートアップの代表取締役の方が自分で登記申請をしたという話を聞きますが、それはそのスタートアップ企業にとって有益なことなのでしょうか。これも私の個人的見解になってしまいますが、スタートアップ企業にとって代表取締役の時間的リソースは非常に重要です。その時間を費やすべきところは他にあるはずで、登記申請に時間を費やしている暇はないはずです。その点も踏まえて申請方法を検討するべきたと考えます。
司法書士に依頼するのは金銭的な負担が大きいし、自分で申請するのも時間がもったいない…。それでは費用を抑えて期限内に申請するには他に方法があるのでしょうか。
最近ではオンライン上で登記に必要な書類一式を作成できるサービスが登場しています。その中でもオススメなのが、最短15分で10,000円（税別）以内で変更登記に必要な書類が作成できる「GVA 法人登記」です。
GVA 法人登記は1社でも多くの企業の成長をサポートすることを目的として開発された、オンライン登記申請書類作成サービスです。作業自体は自分でやるのですが、指示通りに進めれば良いだけなので色々と調べたりする必要が全くありません。以下の3項目を求めている方にはオススメです。
先程挙げた手続き一覧の中には、変更登記後の登記簿謄本の原本またはコピーの提出を求められることがありますので、効率的に進める為にも変更登記の申請は早めに済ませましょう。GVA 法人登記では、変更登記後の最新の登記簿謄本をお手元にお届けするサービスもありますので、ぜひご活用下さい。
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
GVA 法人登記なら、手続きに時間が割く時間がない方も変更情報を入力するだけで株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類を最短7分、5,000円（税別）で作成できます。
GVA 法人登記は、登記書類の作成だけでなく、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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今回は変更登記手続きを中心に、代表取締役の住所変更時に必要となる手続きに関して書かせて頂きました。多忙な中での手続きとなりますが、この記事を参考にして頂ければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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