代表取締役の住所変更登記の委任状の書き方

この記事をご覧になっている方は、代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼する為の委任状の書き方を調べている方が多いのではないでしょうか。殆どの場合は司法書士が準備してくれた委任状に必要事項を記載する形になりますので、この記事の解説を参考にして頂ければ分かりやすいと思います。

一点だけ補足しますと、代表取締役の住所変更登記は法人の変更登記の中でも比較的簡単な手続きです。難解な変更登記は専門家に依頼することが一番ですが、代表取締役の住所変更登記は司法書士にするよりも費用と時間を掛けずに申請を済ませることも可能ですので、下記の「GVA 法人登記」の利用もご検討ください。

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代表取締役の住所は登記記載事項です

代表取締役の住所は登記事項ですので、引越しの際には代表取締役の住所変更登記が必要になります。変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。

期限を過ぎてから申請した場合でも申請自体は受理されますが、登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。引越し後は速やかに変更登記申請を済ませることをお勧めします。

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代表取締役の住所変更登記の必要書類の確認

代表取締役の住所変更登記に必要な書類は変更登記申請書のみですが、司法書士に依頼する場合は委任状が必要となります。他に必要な添付書類などはありませんので、変更登記の中では比較的簡単に書類を準備することができます。今回は委任状の書き方の説明なので変更登記申請書の書き方は割愛しますので、詳細は下記ページでご確認下さい。

代表取締役の住所変更登記申請時の変更登記申請書の書き方

代表取締役の住所変更登記申請時の委任状の書き方

代表取締役の住所変更登記申請時の委任状の書き方について説明します。下記の見本を参考にご記入下さい。

代理人への依頼について

代表取締役の住所変更登記を代理人に依頼する場合は、登記の資格がある司法書士への依頼することになります。勘違いされやすいですが、行政書士や税理士、一般の方に業として登記手続きを依頼することはできませんのでご注意下さい。

先ほども説明しました通り、司法書士は委任状を用意している場合が多く、会社側はその委任状に代表者名、移転日、移転後の住所、依頼日を記載し、押印するだけであることが一般的ですので、実質委任状を一から準備する必要はありません。この記事はあくまで委任状の書き方として参考にして頂ければと思います。

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※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記申請を司法書士に依頼した場合の委任状の書き方について説明させて頂きました。移転日や移転後の住所は正確な記載が必要ですので、住民票を手元に準備することをお勧めします。引越し後はバタバタすると思いますが、期限内に登記申請を済ませるよう心がけて下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。