代表取締役の住所変更登記の委任状の書き方

この記事をご覧になっている方は、代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼する為の委任状の書き方を調べている方が多いのではないでしょうか。殆どの場合は司法書士が準備してくれた委任状に必要事項を記載する形になりますので、この記事の解説を参考にして頂ければ分かりやすいと思います。

一点だけ補足しますと、代表取締役の住所変更登記は法人の変更登記の中でも比較的簡単な手続きです。難解な変更登記は専門家に依頼することが一番ですが、代表取締役の住所変更登記は司法書士にするよりも費用と時間を掛けずに申請を済ませることも可能ですので、下記の「GVA 法人登記」の利用もご検討ください。

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代表取締役の住所は登記記載事項です

代表取締役の住所は登記事項ですので、引越しの際には代表取締役の住所変更登記が必要になります。変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。

期限を過ぎてから申請した場合でも申請自体は受理されますが、登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。引越し後は速やかに変更登記申請を済ませることをお勧めします。

詳しくはこちら

代表取締役の住所変更登記の必要書類の確認

代表取締役の住所変更登記に必要な書類は変更登記申請書のみですが、司法書士に依頼する場合は委任状が必要となります。他に必要な添付書類などはありませんので、変更登記の中では比較的簡単に書類を準備することができます。今回は委任状の書き方の説明なので変更登記申請書の書き方は割愛しますので、詳細は下記ページでご確認下さい。

代表取締役の住所変更登記申請時の変更登記申請書の書き方

代表取締役の住所変更登記申請時の委任状の書き方

代表取締役の住所変更登記申請時の委任状の書き方について説明します。下記の見本を参考にご記入下さい。

代理人への依頼について

代表取締役の住所変更登記を代理人に依頼する場合は、登記の資格がある司法書士への依頼することになります。勘違いされやすいですが、行政書士や税理士、一般の方に業として登記手続きを依頼することはできませんのでご注意下さい。

先ほども説明しました通り、司法書士は委任状を用意している場合が多く、会社側はその委任状に代表者名、移転日、移転後の住所、依頼日を記載し、押印するだけであることが一般的ですので、実質委任状を一から準備する必要はありません。この記事はあくまで委任状の書き方として参考にして頂ければと思います。

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引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。

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令和6年10月にスタートした代表取締役の住所非表示にも対応し、申出に必要な書類作成もできます。

ステップに沿って入力するだけで、株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる代表取締役の住所変更登記に必要な書類

• 登記申請書

さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記申請を司法書士に依頼した場合の委任状の書き方について説明させて頂きました。移転日や移転後の住所は正確な記載が必要ですので、住民票を手元に準備することをお勧めします。引越し後はバタバタすると思いますが、期限内に登記申請を済ませるよう心がけて下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。