代表取締役の住所変更登記申請にかかる登録免許税（収入印紙代）について

この記事では代表取締役の住所変更登記の際にかかる登録免許税（収入印紙代）について説明しています。会社の資本金の金額により納める税額が変わりますので、申請前に必ずご確認下さい。

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登録免許税の確認

代表取締役の住所変更登記申請時には登録免許税を納める必要があります。金額は会社の状況により変わりますのでご注意下さい。登録免許税額は以下の通りです。

資本金の金額が1億円以下の場合 ：　10,000円
資本金の金額が1億円を超える場合　：　30,000円

登録免許税の支払い方法

登記申請にかかる登録免許税の納付には、一般的に収入印紙を登記申請書に貼付する方法で行われます。また、登録免許税に相当する金額を銀行等に納付し、その納付にかかる領収証書を変更登記申請書に貼付する方法も可能です。

変更登記申請忘れにご注意下さい

後回しになりがちな変更登記申請ですが、期限があることをご存知ですか？変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という期限が「会社法第915条第1項」により定められています。期限を過ぎてからの登記申請は登記懈怠とな、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。
登記懈怠について詳しくはこちら

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引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。

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令和6年10月にスタートした代表取締役の住所非表示にも対応し、申出に必要な書類作成もできます。

ステップに沿って入力するだけで、株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる代表取締役の住所変更登記に必要な書類

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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記にかかる登録免許税（収入印紙代）についてのお話でした。収入印紙は法務局で購入するほか、お近くの郵便局でも購入することができます。直接法務局へは行かずに郵送申請をする方は郵便局でお買い求めになり、変更登記申請書へ貼付しご提出下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。