代表取締役の住所変更登記申請にかかる登録免許税(収入印紙代)について

代表取締役の住所変更
代表取締役の住所変更登記申請にかかる登録免許税(収入印紙代)について

はじめに

この記事では代表取締役の住所変更登記の際にかかる登録免許税(収入印紙代)について説明しています。会社の資本金の金額により納める税額が変わりますので、申請前に必ずご確認下さい。

登録免許税の確認

代表取締役の住所変更登記申請時には登録免許税を納める必要があります。金額は会社の状況により変わりますのでご注意下さい。登録免許税額は以下の通りです。

資本金の金額が1億円以下の場合 : 10,000円
資本金の金額が1億円を超える場合 : 30,000円

登録免許税の支払い方法

登記申請にかかる登録免許税の納付には、一般的に収入印紙を登記申請書に貼付する方法で行われます。また、登録免許税に相当する金額を銀行等に納付し、その納付にかかる領収証書を変更登記申請書に貼付する方法も可能です。

変更登記申請忘れにご注意下さい

後回しになりがちな変更登記申請ですが、期限があることをご存知ですか?変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という期限が「会社法第915条第1項」により定められています。期限を過ぎてからの登記申請は登記懈怠とな、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい(会社法第976条1号)。
登記懈怠について詳しくはこちら

今すぐ書類を作成したい場合はAI-CON登記が便利です

今から司法書士に依頼する場合は、書類完成までに数日掛かる可能性があります。変更登記期限に間に合わない場合や今すぐ書類を作成したい場合はAI-CON登記にお任せ下さい。AI-CON登記では変更登記情報(代表取締役の住所変更であれば、移転日又は移転先住所など)が揃っていれば、登記の知識が無くても15分程で書類の作成が可能です。

あとは作成した書類にマニュアルに従い押印し、登録免許税分の収入印紙を貼るだけで簡単に申請が出来ます。直接法務局に行く必要のない郵送オプションも完備しています。10,000円以下の低価格で書類の作成が可能ですので、時間の無い方、費用を抑えて登記申請をしたい方はぜひご利用頂ければと思います。

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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記にかかる登録免許税(収入印紙代)についてのお話でした。収入印紙は法務局で購入するほか、お近くの郵便局でも購入することができます。直接法務局へは行かずに郵送申請をする方は郵便局でお買い求めになり、変更登記申請書へ貼付しご提出下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。