代表取締役の住所変更と本店移転が同時に発生する場合の登記申請方法

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はじめに

この記事では代表取締役の住所変更と本店移転が同時に発生した場合の登記申請方法を説明しています。自宅住所を本店住所としていて会社を経営していたが、自宅の引越しをすることになったという方は以外と多いのではないでしょうか？そんなときの効率的な登記申請方法を説明していますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

意外と多い？自宅住所を会社の本店住所としているパターン

自宅住所を本店所在地として登記し会社を経営しているパターンは、スタートアップ企業や小規模の企業などによく見受けられます。その後、様々な理由から自宅の引越しをすることがあります。この場合、必然的に自宅の引越＝会社の引越しとなり、登記上は代表取締役の住所変更と本店移転の変更登記が必要となります。

代表取締役の住所変更と本店移転登記は同時に申請できる？

代表取締役の住所変更登記と本店移転登記はそれぞれ単体で変更登記申請をすることもできますが、2つ同時に申請することもできます。単体で申請した場合は1つ目の変更登記が反映されたのちに2つ目の申請をする必要があり、最初の登記完了まで待たなければなりません。しかし、2つ同時に申請すると「待ち時間を考える必要がない」「1枚の変更登記申請書の準備で済む」というメリットがあります。

同時に申請した場合の登録免許税はいくら？

同時に申請した場合でも登録免許税の支払額の総額に変化はありません。下記に登録免許税額のパターンを記載しますので、該当する金額分の収入印紙を購入し申請書へ貼付、または銀行等で支払いをした領収書を変更登記申請書に貼付して下さい。

＜各登録免許税と同時に申請した場合の登録免許税のパターン＞

本店移転

• 管轄内本店移転：30,000円
• 管轄外本店移転：60,000円

代表取締役の住所変更

• 資本金が1億円以下の場合：10,000円
• 資本金が1億円を超える場合：30,000円

同時に申請した場合

• 管轄内本店移転＋資本金が1億円以下の場合：40,000円
• 管轄内本店移転＋資本金が1億円を超える場合：60,000円
• 管轄外本店移転＋資本金が1億円以下の場合：70,000円
• 管轄外本店移転＋資本金が1億円を超える場合：90,000円

関連記事：

代表取締役の住所変更登記申請にかかる登録免許税（収入印紙代）について
株式会社の本店移転登記申請時の登録免許税の解説

同時に申請した場合に必要な登記申請書と書き方

代表取締役の住所変更登記と本店移転登記を1つずつ申請する場合はそれぞれの変更登記申請書の準備が必要ですが、同時申請の場合には1枚の申請書で申請することが可能です。

管轄内本店移転＋代表取締役の住所変更の場合は「株式会社変更・本店移転登記申請書」を提出し、管轄外本店移転の場合は旧所在地管轄法務に「株式会社変更・本店移転登記申請書」を提出し、新所在地管轄法務局に「本店移転登記申請書」を提出する必要があります。新所在地管轄法務局に提出する申請書には代表取締役の住所変更情報を記載する必要はありません。

＜管轄内本店移転＋代表取締役の住所変更の場合＞

• 株式会社変更・本店移転登記申請書

＜管轄外本店移転＋代表取締役の住所変更の場合＞

• 株式会社変更・本店移転登記申請書（旧所在地管轄法務局提出分）
• 本店移転登記申請書（新所在地管轄法務局提出分）

株式会社変更・本店移転登記申請書（管轄内本店移転）の見本は以下の通りです。本店移転登記申請書の書き方はこちらを参照して下さい。

関連記事：管轄内・管轄外移転の本店移転登記申請書の書き方

変更登記の申請方法を3つの中から選択する

今回は代表取締役の住所変更登記と本店移転登記を同時に申請する方法を説明していますが、この説明を把握する必要があるのは自分で書類を作成する場合のみです。自分で書類を作成し変更登記をする以外にも申請方法がありますのでご紹介します。

司法書士に依頼する

司法書士に依頼する場合は書類の作成方法を調べる必要はなく、担当者に丸投げできるメリットがあります。一番楽な方法ですが、専門家報酬（手数料）の支払いの発生や申請まである程度の時間が掛かる可能性があるなどのデメリットもありますので、お金と時間に余裕のある場合はご検討下さい。

自分で書類を作成し申請する

自分で書類を作成して申請する場合は書類作成費用が掛からないメリットがあります（登録免許税は申請方法に関わらず同額の支払いが必要）。ただしこの記事で説明しているような書類を自分で作成しなければならず、一部でも間違えた場合は申請し直しが必要になりますので注意が必要です。

オンラインサービスを利用する

一番お勧めなのがオンラインサービスの利用です。司法書士へ依頼するよりも費用を抑えることができ、書類をすぐに作成することができます。申請は郵送で済ませられますので、費用を抑えて時間を掛けずに登記申請をしたい場合はオンラインサービスの利用をご検討下さい。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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変更登記には期限がありますのでご注意下さい

意外と知られていないことですが、変更登記申請には「変更が発生してから2週間以内」という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。2週間を経過した後に登記申請を行った場合でも、それを理由に断られることはなく申請自体は問題なく受理されますが、期限を過ぎてからの登記申請は「登記懈怠」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい（会社法第976条1号）。

まとめ

今回は代表取締役の住所変更と本店移転の同時申請についてご紹介しました。バラバラに申請すると2つ目の変更登記を忘れてしまう可能性がありますので、「代表取締役の住所変更と本店移転は同時に変更登記ができる」と覚えておきましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。