代表取締役の住所変更（引越し先選定時）の注意点

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はじめに

本記事にたどり着いた方は、代表取締役の住所変更について色々調べていることと思います。この記事では引越し先選定時の注意点についてまとめていますので、物件をお探し中の方はぜひ参考にして頂ければと思います。

会社の住所と代表取締役の住所が同じ場合のメリットとデメリット

まず最初に考慮したいのが、会社の住所と代表取締役の住所が同じ場合のメリットとデメリットです。会社設立時に、まずは自宅住所を会社の本店所在地として開業することが多いですが、メリットとデメリットがありますので把握しておきましょう。

会社の住所と代表取締役の住所が同一の場合のメリット

2部屋分の家賃を払わなくて済む
水道光熱費などを会社経費にできるものもある
出勤に時間がかからない
出勤時間が無いので長時間の勤務が可能

会社の住所と代表取締役の住所が同一の場合のデメリット

会社の上場が難しい
融資等の審査に通りにくい
マンションの一室などの場合、ブランディングに影響が出る
仕事と私生活の切り離しが難しい

起業時は住所が同一でも特に問題なし

起業時は金銭的な負担を軽減することが優先されますので、最初の段階では自宅住所を会社の住所とすることは、賃貸借契約上の制限がなければ、問題ありません。住所を同一にすることにより、費用の軽減や時間の有効活用などのメリットがあります。

ただし、会社が大きくなるにつれ融資が必要となるなど、社外から評価・チェックされる事柄が増えてきます。起業の初期段階では問題ありませんが、金銭的な余裕が出来た段階で、自宅とは別にオフィスを構えることを考えましょう。

引越し先選定時の注意点

引越しを検討する際に一番重要なことは、業務の効率化を常に念頭におくことです。特にスタートアップ企業などの場合は1日が24時間では足りない程やらなければいけないことが多いでしょう。それなのに通勤時間に毎日2～3時間かけるわけにはいきません。なるべく時間を掛けずに出勤できる物件を選びましょう。

必要以上に高価な物件を選ばない

ある程度会社が大きくなり安定している場合は別ですが、起業後間もない場合は「会社の資産＝個人資産」の場合が多いです。必要以上に高額な家賃は個人的な金銭的負担となり会社へ影響する可能性もありますので、極力無理のない物件を選びましょう。

業務効率化の為のセカンドオフィスを考慮する

最近は珍しくなくなってきたリモートワーク（会社のオフィスに出勤せずに離れた場所で仕事をする勤務形態）ですが、喫茶店などで仕事をする方も多いと思います。家の近くにリモート作業ができる場所があることで業務の効率化に繋がることがありますので、その点も考慮して物件を選定するのも手段の一つです。

物件選定時の条件を明確にしておく

不動産会社にもよりますが、物件の選定には意外と時間が掛かります。日々の業務に費やす時間を考えると、無計画に物件を選定している暇はありません。事前に選定条件を明確にしておき、効率的な物件選びを心がけましょう。絶対に譲れない条件、場合によっては譲歩できる条件を設定しておくとスムーズな物件選びが出来ます。

最終的に必要なのは行動力と決断力

これは確実に言えることですが、物件選びには行動力と決断力が必要です。条件に合う物件を永遠に探し続けることができます。逆に言うと、条件を全てクリアする物件をいつまでも探していてもきりがありません。条件に100%見合った物件に出会うことはなかなか難しいので、ある程度条件を満たしている物件に出会えれば、あと必要なのは決断力です。じっくりと選定する時間がある場合は別ですが、時間的制限がある場合は決断する力も必要となります。

代表取締役の住所変更は登記変更の申請が必要です

代表取締役の住所は商業登記の登記事項となっていますので、引越し後には代表取締役の住所変更の登記変更申請が必要になります。登記変更には期限がありますので、期限内に忘れずに申請をする必要があります。

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引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。

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GVA 法人登記は、登記書類の作成だけでなく、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

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ステップに沿って入力するだけで、株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる代表取締役の住所変更登記に必要な書類

登記申請書

さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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最後に

本記事では代表取締役の住所変更（引越し先選定時に注意点）について書かせて頂きました。筆者の私はオフィス物件の選定に携わった経験がありますが、全ての条件をクリアした物件に出会うことは稀だというイメージが強いです。絶対的条件と譲歩できる条件を明確にしておくことがスムーズな物件探しに繋がります。皆様が良い物件に出会うことを祈っております。