代表取締役の住所変更とは?言葉の解説から登記申請方法について

代表取締役の住所変更
代表取締役の住所変更

01. 代表取締役の住所変更について

代表取締役の住所は登記事項

株式会社の代表取締役の住所は登記事項です。
そのため、個人の方が住所を変更した際に役所へ転居届などの届け出をするように、株式会社の代表取締役の住所が登記簿上の住所から変わった際には、代表取締役の住所変更登記の申請を法務局へ行う必要があります。

株式会社の取締役や監査役については、住所は登記事項ではないので、変更登記をする必要はありません。

代表取締役の住所変更についてなぜ登記をする必要があるかについてはこちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事:代表取締役の住所変更の理由

代表取締役の住所にマンション名や部屋番号は記載する必要があるのか

代表取締役の住所を登記すると、登記簿に記載がされます。
会社の登記簿は、法務局に行って請求することで、費用を払えば誰でも見ることができます。
そのため、マンション名や部屋番号を記載したくないという方もいらっしゃいます。

では、代表取締役の住所はどこまで記載する必要があるかというと住民票通りの「○○号」まで記載する必要があります。
○○号以降にマンション名や部屋番号がある場合には、記載するかどうかは任意になります。
例えば、下記の場合には○○マンション101号室を記載しても、しなくても大丈夫です。

○○市○○区○丁目○番○号○○マンション101号室

ただし、号の前に部屋番号がある場合は記載する必要があります。

○○市○○区○丁目○番○―101号

この場合は、号の前に部屋番号が入っているので、記載が必要です。

引っ越し以外にも住所が変わる要因

住所が変わるのは主な理由は転居だと思いますが、行政による住居表示の実施や変更、行政区画の変更に伴う地番の変更によって、引っ越しをしていなくとも住所の表示が変わることもあります。

住居表示実施前:〇〇市〇〇区〇〇町〇〇〇〇番地〇〇〇
住居表示実施後:○○市〇〇区〇〇△丁目〇番〇号

この場合にも登記を申請する義務は生じるので、変更後の住所を登記する必要があります。(住居表示実施等で住所が変わった旨の証明書等添付することで費用はかかりません。)

02. 代表取締役の住所変更を変更する方法

代表取締役の住所変更の登記をするには、株式会社の本店住所のある管轄法務局に登記の申請を行う必要があります。

管轄法務局とは、登記を申請する申請先が区域ごとに決まっています。例えば、東京都千代田区なら東京法務局、東京都港区なら東京法務局港出張所。

登記の申請方法は、管轄法務局に紙の登記申請書を提出する方法か、オンラインによって申請をします。
オンラインで申請する方法は司法書士がよく行いますが、ご自身で申請される場合は紙で申請される方がほとんどです。
また、登記の申請書には雛形があるので、それに合わせて作成する必要があります。

03. 代表取締役の住所変更にかかる費用

登記を申請する際に法務局に対して、登録免許税という税金を支払う必要があります。
※登記ごとに金額が異なります。

代表取締役の住所変更に関しては、登録免許税は3万円(資本金1億円以下は1万円)。
もちろん、登記の専門家である司法書士に依頼すれば、別途依頼料がかかりますので、さらに費用がかかります。

04. 代表取締役の住所変更で気を付けるべき点とは?

登記の申請期間は変更後2週間

代表取締役の住所変更登記で気を付けるべき点は、登記の申請期限がある点がまず挙げられます。

住所の変更時点から2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません。
もちろんこの期間を過ぎてしまっても登記の申請はできます。

しかし、登記する期間を過ぎてしまうと100万円以下の金銭の支払い(過料)を登記申請義務者である代表取締役個人が受ける可能性があります。

中には、過料を受けずに済んだという方もおり、必ずしも過料を受けるとは言い切れませんが、放置する期間が長くなるほど過料を受ける可能性は高くなり、金額も高くなる傾向があるので、住所変更をした際には忘れずにすぐに登記の申請をしましょう。

正確な住所を記載する必要がある

普段住所を記載する際には、町名地番部分を‐(ハイフン)で省略をして住所を記載する方もいると思いますが、登記の申請をする際には住民票などを参考に正確な住所の記載をしましょう。

基本的に申請した通りの住所の記載になってしまうため、正確な住所を確認せずに申請をしてしまうと、文字が違っていたりなんてことも可能性としてはあります。
間違えた場合には、再度修正の登記(更正登記)をする必要があり、余計に費用がかかってしまうので注意が必要です。

ちなみに間違った住所で登記してしまい修正をする際にも登録免許税がかかります。
たとえ1文字修正でも2万円かかりますのでご注意を……

05. 代表者の住所変更に必要な書類とは?

転居による住所変更の場合、特段必要ありません。(代理人に依頼する際には委任状が必要)

ただし、行政による住居表示の実施や変更、行政区画の変更に伴う地番の変更による場合には、証明書を添付することで登録免許税が免除となるので、役所で取得する必要があります。

変更後の住所や移転日を正確に記載する必要があるので、登記申請書に添付は不要ですが、住民票を取得されて、住民票通り記載することをおすすめします。

06. 登記の申請書を作成するなら司法書士監修のAI-CON登記がおすすめ

今までなら登記については自分で調べてやるか司法書士にお願いするかの2択でしたが、IT技術の発達からネットで書類を作成できるサービスが増えてきました。

AI-CON登記でも代表取締役の住所変更登記に対応しており、15分程で面倒な登記の申請書類を作成できます。

登記の知識がない方が一から調べて登記をするには時間がかかるほか、その登記が正確なのかを確認するのも一苦労ですが、AI-CON登記を使えば、必要な情報を入力していくだけで、自動的に必要な書類がアウトプットされます。
そのため、ユーザー側に登記知識も必要なければ、調べる必要もありません。
しかも、司法書士に依頼するよりも安く登記の必要書類を作成することができるのも魅力の1つです。

AI-CON登記のシステムは司法書士が監修しているため、作成される書類も安心して利用することができますので、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

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