代表取締役の住所変更(引越し先選定時)の注意点

代表取締役の住所変更
代表取締役の住所変更(引越し先選定時)の注意点

はじめに

本記事にたどり着いた方は、代表取締役の住所変更について色々調べていることと思います。この記事では引越し先選定時の注意点についてまとめていますので、物件をお探し中の方はぜひ参考にして頂ければと思います。

会社の住所と代表取締役の住所が同じ場合のメリットとデメリット

まず最初に考慮したいのが、会社の住所と代表取締役の住所が同じ場合のメリットとデメリットです。会社設立時に、まずは自宅住所を会社の本店所在地として開業することが多いですが、メリットとデメリットがありますので把握しておきましょう。

会社の住所と代表取締役の住所が同一の場合のメリット

  • 2部屋分の家賃を払わなくて済む
  • 水道光熱費などを会社経費にできるものもある
  • 出勤に時間がかからない
  • 出勤時間が無いので長時間の勤務が可能

会社の住所と代表取締役の住所が同一の場合のデメリット

  • 会社の上場が難しい
  • 融資等の審査に通りにくい
  • マンションの一室などの場合、ブランディングに影響が出る
  • 仕事と私生活の切り離しが難しい


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起業時は住所が同一でも特に問題なし

起業時は金銭的な負担を軽減することが優先されますので、最初の段階では自宅住所を会社の住所とすることは、賃貸借契約上の制限がなければ、問題ありません。住所を同一にすることにより、費用の軽減や時間の有効活用などのメリットがあります。

ただし、会社が大きくなるにつれ融資が必要となるなど、社外から評価・チェックされる事柄が増えてきます。起業の初期段階では問題ありませんが、金銭的な余裕が出来た段階で、自宅とは別にオフィスを構えることを考えましょう。

引越し先選定時の注意点

引越しを検討する際に一番重要なことは、業務の効率化を常に念頭におくことです。特にスタートアップ企業などの場合は1日が24時間では足りない程やらなければいけないことが多いでしょう。それなのに通勤時間に毎日2~3時間かけるわけにはいきません。なるべく時間を掛けずに出勤できる物件を選びましょう。

必要以上に高価な物件を選ばない

ある程度会社が大きくなり安定している場合は別ですが、起業後間もない場合は「会社の資産=個人資産」の場合が多いです。必要以上に高額な家賃は個人的な金銭的負担となり会社へ影響する可能性もありますので、極力無理のない物件を選びましょう。

業務効率化の為のセカンドオフィスを考慮する

最近は珍しくなくなってきたリモートワーク(会社のオフィスに出勤せずに離れた場所で仕事をする勤務形態)ですが、喫茶店などで仕事をする方も多いと思います。家の近くにリモート作業ができる場所があることで業務の効率化に繋がることがありますので、その点も考慮して物件を選定するのも手段の一つです。

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物件選定時の条件を明確にしておく

不動産会社にもよりますが、物件の選定には意外と時間が掛かります。日々の業務に費やす時間を考えると、無計画に物件を選定している暇はありません。事前に選定条件を明確にしておき、効率的な物件選びを心がけましょう。絶対に譲れない条件、場合によっては譲歩できる条件を設定しておくとスムーズな物件選びが出来ます。

最終的に必要なのは行動力と決断力

これは確実に言えることですが、物件選びには行動力と決断力が必要です。条件に合う物件を永遠に探し続けることができます。逆に言うと、条件を全てクリアする物件をいつまでも探していてもきりがありません。条件に100%見合った物件に出会うことはなかなか難しいので、ある程度条件を満たしている物件に出会えれば、あと必要なのは決断力です。じっくりと選定する時間がある場合は別ですが、時間的制限がある場合は決断する力も必要となります。

代表取締役の住所変更は登記変更の申請が必要です

代表取締役の住所は商業登記の登記事項となっていますので、引越し後には代表取締役の住所変更の登記変更申請が必要になります。登記変更には期限がありますので、期限内に忘れずに申請をする必要があります。

登記変更の申請は司法書士に依頼することが一般的ですが、費用と時間を掛けずに書類を作成したい場合はオンラインで登記変更書類が作成できるAI-CON登記をオススメします。

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最後に

本記事では代表取締役の住所変更(引越し先選定時に注意点)について書かせて頂きました。筆者の私はオフィス物件の選定に携わった経験がありますが、全ての条件をクリアした物件に出会うことは稀だというイメージが強いです。絶対的条件と譲歩できる条件を明確にしておくことがスムーズな物件探しに繋がります。皆様が良い物件に出会うことを祈っております。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。