代表取締役の住所変更において登記すべき事項には何があるのでしょうか

代表取締役の住所変更

投稿日：2025.01.16

会社の代表取締役の住所が変わると、その会社の登記簿欄に記載されている住所表記を変更する必要があるのはご存知でしょうか？
意外に思われるかもしれませんが、会社の登記簿には社長の住所が記載されており、誰でも申請すれば閲覧できるようになっています。

引っ越しや住所変更が生じると、登記申請書類を作成、押印して、登録免許税納付のための収入印紙を貼付して法務局に登記申請します。では、ここで作成する書類の中ではどんな情報、事項が記載されているのでしょうか？詳しく紹介します。

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代表取締役の住所変更において登記すべき事項

以下は代表取締役の住所変更登記申請書のサンプルです。

代表取締役の住所変更登記申請書

本店移転や役員変更などの登記申請では、会社の中で株主総会など必要な手続きを経て承認されているかを確認するための書類（株主総会議事録や役員就任承諾書、株主リストなど）が必要ですが、代表取締役の住所変更登記においては添付書類は不要で、この登記申請書のみとなります。

登記すべき事項は、住所変更をする代表取締役の氏名・新しい住所・移転日になります。
代表取締役の住所変更は、株主総会や取締役会で決議する必要もないため、実質的に登記申請書のみで申請できるのです。

ただし、添付書類は不要ですが、正確な変更先の住所を記載するために、手元に新しい住所の住民票を用意しておくことをおすすめします。

虚偽の住所を記載したらどうなるのか？

登記申請書だけで申請できる、となると「では適当な住所を記載しても申請できるのでしょうか？」と聞かれることがあります。

民法において住所とは「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」とされていますので、居住実態のない住所を記載することは認められません。ただ、住民票記載の住所と実質的に居住している住所が異なる場合はあるかもしれません。このような場合に明確な規定はありませんが、会社の登記簿に記載の住所と自身の本人確認書類に記載される住所は統一しておくべきでしょう。

今までにも、実際に住んでいない住所を記載したことで会社社長が逮捕されたというケースもあります。通常は記載のミス程度で逮捕されることはありませんが、あえて違う住所を記載していればその理由や背景を詮索される可能性があります。

懈怠に気づいたらすぐ登記申請しましょう

虚偽記載のつもりがなくても、引越し後に登記申請をせず放置してしまうケースは起こりえます。住所変更（住民票の転入届）から2週間以内に登記申請が必要になり、これを超えると登記懈怠（けたい）となり、過料という制裁金の対象になる可能性があります。

2週間の期限を過ぎてもすぐ過料が請求されるわけではありませんが、これは逆に言うと、いつ、いくらの過料が発生するかはわからないということになります。もし放置してしまっていることに気づいたら、すぐに登記申請の手続きを行いましょう。

登記期限を過ぎてしまった場合、わざわざそれを申告することなく登記申請を行います。確実、スピーディに申請できる方法を活用しましょう。

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引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。