この記事では、代表取締役の住所変更登記の際に必要な変更登記申請書の書き方について説明しています。
「登記すべき事項」の書き方についても記載していますので、これから変更登記申請書を作成しようとしている方はぜひ参考にして下さい。一か所不備があるだけでも申請は受理されませんので、書類の作成には十分にご注意下さい。
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変更時申請書の書き方の前に、代表取締役の住所変更登記に必要な書類についてご案内します。代表取締役の住所変更登記は、会社の変更登記の中で一番必要な書類が少なく、変更登記申請書のみとなります。司法書士へ代理申請を依頼する場合のみ委任状が必要となります。
代表取締役の住所変更登記についてはこちらの記事でも解説しています
関連記事：代表取締役の住所変更登記申請ガイド〜必要書類や手続きを解説
関連記事：自分で代表取締役の住所変更登記をする方法と登記簿謄本の提出先
会社の変更登記申請時には登録免許税の納付が必要です。代表取締役の住所変更の場合は、会社の資本金が1億円以下なら10,000円、1億円を超える場合は30,000円となります。
納付方法ですが、変更登記申請書に登録免許税額分の収入印紙を貼付する方法が一般的です。
それでは代表取締役の住所変更の変更登記申請書の書き方をご説明します。書類の作成自体は難しいものではありませんのが、「登記すべき事項」の書き方を確認し、間違えて記載することのないようご注意下さい。一点補足ですが、書類のタイトルは「株式会社変更登記申請書」のままで問題ありません。
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
書類作成に不備があった場合は、書類の修正や、再度申請が必要となる場合があります。場合によっては数回法務局に行かなくてはならない可能性がありますので、自分で書類を作成し申請する場合は十分にご注意下さい。
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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今回は代表取締役の住所変更登記に必要な変更登記申請書の書き方について解説しました。先ほどもお話しましたとおり、代表取締役の住所変更登記は変更登記申請書以外に書類の添付が必要ありませんので、他の登記に比べると比較的簡単に書類の準備ができます。
自分で書類の作成から申請までを済ませようと思っている方は、ぜひ参考にしてください。最後までお読み頂きありがとうございました。
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