代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

代表取締役の住所変更

投稿日：2024.02.04

起業してから発生する変更登記の1つに代表取締役の住所変更登記があります。よくある例としては、実家や狭い賃貸に住みながら起業し、事業が軌道に乗った段階でゆとりのある物件へ引越す場合、通勤時間の節約の為にオフィスから近い物件に引越すなど、代表取締役の住所変更の理由は様々です。

本記事では、この代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）について解説していますので、これから引越しを考えている代表取締役の方は、代表取締役の住所変更登記にかかる費用の把握にお役立てください。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼した場合の費用内訳

代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。

①司法書士への専門家報酬

登記申請するために必要な変更登記申請書類の作成を司法書士に依頼するための費用です。

この他の方法として、自分で調べて書類を作成したり、ネット上の書類作成支援サービスを利用する方法もあります。これらの方法では手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。

②申請に必要な登録免許税（3万円または1万円）

登録免許税は登記申請において、必ず納付する必要のある税金です。
代表取締役の住所変更登記の場合は資本金が1億円を超える場合は3万円、1億円以下の場合は1万円となります。

なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても、自分で書類を作成しても同じ3万円（または1万円）です。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費などの費用もかかります。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。

以上を合計すると、総額で数万円程度はかかると理解しておきましょう。

代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼する場合の司法書士報酬額（費用）

では、代表取締役の住所変更登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬（費用）がかかるのでしょうか？

これは一律に決まっているわけではなく、司法書士ごとに金額が異なります。
正確な料金形態が公開されているわけではないのですが、代表取締役の住所変更は必要書類が少ないこともあり、安めの設定になっていることが多いようです。

実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみると8,000円～16,000円程度となることが多いようです。

登録免許税や諸費用を合計すると、代表取締役の住所変更の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては2万円前後となることが多いようです。
※登録免許税は司法書士に依頼しない場合でも登記を申請すれば必ず発生します。

【最短7分・5000円】代表取締役の住所変更登記に必要な書類をカンタン作成できます

引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。

GVA 法人登記なら、手続きに時間が割く時間がない方も変更情報を入力するだけで株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類を最短7分、5,000円（税別）で作成できます。

GVA 法人登記は、登記書類の作成だけでなく、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

ステップに沿って入力するだけで、株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。