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起業してから発生する変更登記の1つに代表取締役の住所変更登記があります。よくある例としては、実家や狭い賃貸に住みながら起業し、事業が軌道に乗った段階でゆとりのある物件へ引越す場合、通勤時間の節約の為にオフィスから近い物件に引越すなど、代表取締役の住所変更の理由は様々です。
本記事では、この代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）について解説していますので、これから引越しを考えている代表取締役の方は、代表取締役の住所変更登記にかかる費用の把握にお役立てください。
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代表取締役の住所変更登記を司法書士に依頼する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。
登記申請するために必要な変更登記申請書類の作成を司法書士に依頼するための費用です。
この他の方法として、自分で調べて書類を作成したり、ネット上の書類作成支援サービスを利用する方法もあります。これらの方法では手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。
登録免許税は登記申請において、必ず納付する必要のある税金です。
代表取締役の住所変更登記の場合は資本金が1億円を超える場合は3万円、1億円以下の場合は1万円となります。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても、自分で書類を作成しても同じ3万円（または1万円）です。
ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費などの費用もかかります。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。
以上を合計すると、総額で数万円程度はかかると理解しておきましょう。
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では、代表取締役の住所変更登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬（費用）がかかるのでしょうか？
これは一律に決まっているわけではなく、司法書士ごとに金額が異なります。
正確な料金形態が公開されているわけではないのですが、代表取締役の住所変更は必要書類が少ないこともあり、安めの設定になっていることが多いようです。
実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみると8,000円～16,000円程度となることが多いようです。
登録免許税や諸費用を合計すると、代表取締役の住所変更の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては2万円前後となることが多いようです。
※登録免許税は司法書士に依頼しない場合でも登記を申請すれば必ず発生します。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、代表者の住所移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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