さて、みなさんに質問です。
代表取締役（法人の代表者）の住所変更の登記を申請しないとどうなるのでしょうか？
会社の登記簿に代表取締役の住所を記載することが法律で定められています。代表取締役が引っ越した際には、2週間以内に新しい住所を記載した登記申請書を作成し、申請が必要です。
2週間を過ぎて放置してしまうことは「登記懈怠（けたい）」と呼ばれ、過料という制裁金の対象になってしまう可能性もあります。その他にも古い住所のままになっていることによる不都合が考えられます。
本記事では、代表取締役の住所変更の登記を申請せずに放置してしまった場合の罰則や不都合について紹介します。
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2週間の期限内に登記申請をせずに放置してしまっている状態は登記懈怠（けたい）と呼ばれ、法律違反であることはもちろん、過料という制裁金（反則金のようなもの）を科される可能性があります。代表者個人に対して、100万円以下の過料が処せられることになっています。
ただし、100万円満額発生したというケースは聞く限りではありません。ほとんどの場合、数万円〜10万円以内という金額が多いようです。そして、懈怠している期間が長いほど金額が高くなる傾向があるようです。
とはいえ、代表取締役の住所は、一度登記を失念してしまうと長期間放置してしまう可能性もあります。変更が生じたときに確実に登記申請をしましょう。
他にも、会社登記簿内の代表取締役の住所が古いままになっていることで不都合が考えられます。
たとえば、
本店移転や役員変更といった登記に比べると影響は少ないですが、将来的にトラブルや不備が発生する可能性があります。変更が生じたときは確実に登記申請をしましょう。
2週間の登記期限を過ぎてもすぐに過料が請求されるわけではありませんが、これは逆に言うと、いつ、いくらの過料が発生するかはわからないということになります。もし放置してしまっている場合には、すぐ登記申請の手続きを行いましょう。
登記期限を過ぎてしまった場合、わざわざそれを申告することなく登記申請を行います。確実、スピーディに申請できる方法を活用しましょう。
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
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