会社の状態を記載し公示するため、商業登記では会社の代表取締役の住所が記載されています。
このことを初めて知った方は「え、そうなんですか？それはできれば避けたいですね…」という反応をされることも多いです。
そんな反応をされるのも、住所が公開されることで何らかの不都合がありそうだからだと思います。個人の住所が公開されている状態には、漠然と不安を持ってしまうのも当然です。
その不安解消のために、実際にどんな不都合やデメリットがあるのかを整理してみたいと思います。
関連記事：代表取締役の住所を会社の登記簿に記載しなければならない理由
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住所がわかることで、住んでいるエリアはもちろん不動産登記を閲覧することで、不動産の権利関係や取得タイミング、抵当権の設定状況などを調べることができてしまいます。知識のある人が見れば持ち家なのか賃貸なのかローンで購入しているのかなどを推察することもできるでしょう。
会社の代表者というと一般の人に比べると高収入だったり資産を持っている可能性が高くなります。これを狙って高額商品の売り込みやダイレクトメール送付など営業行為のターゲットとなってしまう可能性があります。
可能性としては低いですが、自宅付近に不審者が発生し家族と接触を持とうとしたり、最悪の場合は誘拐や恐喝などの犯罪につながる可能性もあります。
登記されている内容は誰でも見られるのでSNSなどネット上で言いふらされてしまったりマスコミに容易に知られてしまう可能性があります。通常の会社経営においてはほぼ問題はありませんが、何か事件に巻き込まれたり会社で不祥事があった際などに記者が来てしまうなどの可能性があります。
たとえば取引の過程で恨みを持ったり、競合関係やそれに伴う訴訟対応などが原因で悪意を持った嫌がらせをされるきっかけになる場合があります。代表的なのが、注文していない商品や出前が届くというようなトラブルです。
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
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令和6年10月にスタートした代表取締役の住所非表示にも対応し、申出に必要な書類作成もできます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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代表取締役の住所は、相当の悪意を持って利用しようとしなければ被害を受けることはありませんが、悪用されてしまうと代表者本人だけでなく家族や近所の住民などに影響が生じる可能性があります。
現在の制度ではこれらの可能性を理由に代表取締役の住所記載を行わないという選択肢はありませんが、事前に取れる対策は検討しておきましょう。中には犯罪行為に該当するものもあるので危険を感じたら警察に相談するなどしましょう。
また、代表取締役の住所記載については法務省もプライバシーを配慮して今後は閲覧に制限をするなどの対策を検討しています。最新の情報も確認しておきましょう。
GVA法律事務所、司法書士。都内司法書士事務所において商業登記を含む企業法務に従事。現在は、コーポレート、ファイナンスを中心とした法務サービスをベンチャー企業に対して提供している。
