会社が企業価値の向上と社会的責任をを果たす為には、健全かつ公正な経営を行う必要があり、特に最近ではコーポレート・ガバナンスの強化を図る企業が多いようです。コーポレート・ガバナンスとは企業経営を管理監督する仕組みのことで、その役割を主に担うのが「監査役」です。本記事では監査役の種類（社外監査役、常勤・非常勤監査役など）について解説します。
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監査役は株主総会で選任され、取締役および会計参与の職務の執行を監査する役割があります。一般的には会社の規模を問わずに計算書類等の監査を行う会計監査と、取締役の職務の執行を監査する業務監査の役割があります。
具体的な監査内容
監査の過程で不当だと判断した場合は、主に以下の任務を遂行します。
監査役の任期は、原則として4年です。参考として取締役・会計参与の任期も記載します。
役員の任期は、原則として上記の期間内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、非公開会社の場合は、役員の任期を10年まで任期を伸長することができます。
ここで一つ注意が必要なのですが、役員の任期が切れた場合、定時株主総会にて「任期満了による退任」か「次期継続（重任）」の判断をする必要がありますが、「うっかり任期満了日を忘れていて手続きを怠ってしまった」という話しをよく聞きます。特に任期を10年に伸長している場合は、各役員の任期満了日がいつなのかをしっかりと管理しておくよう注意しましょう。
監査役はどの企業でも必ず設置しなければいけないわけではなく、基準が定められています。「大会社」や「取締役会」を設置している企業は監査役を設置する必要があります。
ただし、非公開会社の場合、取締役会を設置している会社であっても、「会計参与」を設置している場合は監査役を設置する必要はありません。
なお、大会社かつ公開会社の場合は、「監査役会」の設置が必要となり、3名以上の監査役と、そのうち1名は「常勤監査役」である必要があります。
従業員の中から監査役を選ぶ場合は、継続年数にもよりますが企業情報を熟知しており、調査や情報収集を円滑に行えるメリットがある半面、客観性に欠けるといったデメリットもあります。その為に「社外監査役」を設置し、客観性を持って監査をおこなえることが重要です。
社外監査役に該当するかどうかの要件は厳格に定められており、下記の要件いずれにも該当するものを社外監査役といいます。
次に監査役の常勤・非常勤についてですが、常勤監査役とは、他に常勤する必要のある職務についておらず、会社の営業時間はその会社の監査役として職務に当たっている監査役のことをいいます。
対して、非常勤監査役は常勤監査役以外の監査役のことをいいます。常勤の必要はなく、取締役会や監査役会などの会議の出席・その他必要に応じて職務にあたるため、月に数回出社することが多いようです。
監査役を変更した場合は役員変更登記が必要です。役員変更登記には期限があり、2週間以内に申請する必要があります。
2週間を過ぎてからも役員変更登記の申請は可能で、書類に不備がなければ通常どおり受理されますが、期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠（とうきけたい）」となり、代表者個人が過料（100万円以下）の制裁を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。
2週間以内に変更登記申請が必要となりますが、それでは2週間をカウントする初日はいつのなるのでしょうか？答えは、初日不算入の原則により「変更が生じた日」の翌日が起算日となります。例えば監査役が重任した場合は、監査役の重任日の翌日が起算日となります。
ただし、「その期間が午前0時から始まる場合は、初日算入」となります。
株主総会の終結により退任・就任した場合は翌日が起算日となりますが、株主総会の翌日を就任日とした場合は初日が起算日となります。
役員変更登記申請には登録免許税の納付が必要です。金額は以下のとおりです。
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役員変更登記申請の方法には主に3つの方法があります。それぞれの申請方法のメリット・デメリットを紹介しますので、自分に合った申請方法をご確認ください。
費用を極力掛けずに申請をする場合は、自分で書類の作成から申請までを済ませることができます。ただし、書類を作成する為には登記についての正しい知識が必要となり、登記申請の経験が無い方には大きな手間が掛かるのがデメリットです。書類を全て揃えるのには大変な時間が掛かりますので、オススメしない方法です。
依頼に際して報酬が発生しますが、これが一番楽で簡単な方法です。司法書士は登記の専門家なので、司法書士へ依頼すれば書類の作成から申請まで任せることができます。自分のリソース（時間）を使わなくて良いことが最大のメリットですが、専門家報酬の支払いが発生する、何回かのやり取りが必要になり、申請までに時間が掛かる場合があるなどのデメリットもあります。
申請期限まで時間があり、予算に余裕がある方は司法書士に丸投げしてしまうことも一つの手ですが、司法書士へ依頼するよりも時間を掛けずに費用を抑えて簡単に登記書類の作成・申請を済ませる方法があります。それは、次に紹介するオンラインサービスを活用する方法です。
最近は色々なオンラインサービスが登場していますが、変更登記申請をサポートしているオンラインサービスがあることをご存知でしょうか？司法書士へ依頼する場合に比べ費用を抑えることができ、時間を掛けずに申請を済ませることができますので、費用を抑えて時間を掛けずに登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
GVA 法人登記はGVA TECH株式会社が2019年にサービスを開始した、司法書士監修の変更登記オンライン支援サービスです。登記の知識がない方でも最短7分程で書類の作成が可能で、法務局への郵送申請もサポートしています。費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請をしたいと言う方はぜひご利用下さい。
2021年7月より監査役変更登記に対応しましたので、是非ご利用ください。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
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今回は社外監査役、常勤・非常勤監査役について解説させていただきました。スタートアップ企業や小規模会社などでは監査役を設置していない会社も多いようですが、今後の会社の健全な成長を考えた場合は、監査役を設置し、取締役が正しい職務を遂行しているかの監査が必要なことを念頭に置いておきましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。
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