この記事をご覧になっている方は「監査役会設置会社」について調べていらっしゃるかと思います。
文字だけを見れば「監査役会を設置している会社なんだな」ということはわかりますので、どちらかというと「監査役」や「監査役会」が何なのか理解することが重要です。
本記事では「監査役」「監査役会」と順を追って解説しながら「監査役会設置会社」について理解していただけるよう解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
「監査役」とは、株式会社において取締役や会計参与などの役員の業務を監査・監督する役職です。
その会社が経営において業務や会計上の不正がないかをチェック、是正する役割を担います。「取締役」と並んで会社の役員の一つですが、どの会社でも取締役よりは人数は少ないのが一般的です。
監査役に求められる役割を果たすには経営経験だけでなく法律や会計面でも高い知識が必要です。役員の中でも取締役は社内で高い実績を上げてきた人がなるケースもありますが、監査役は実績よりも幅広い経験や専門性が求められる傾向があります。
また、監査役になれる人は法律で規定されており、その会社及び子会社の取締役や使用人などはなることができません。
取締役会を設置している会社や会計監査人を設置している会社では監査役の設置が義務付けられており、取締役と同じように株主総会で選任され、会社との委任関係に基づき職務にあたります。なお、監査役の設置が義務づけられていない会社であっても、任意に設置することは可能です。
関連記事：監査役とは？権限や資格、選任・登記申請方法を解説
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで役員変更登記申請書類を簡単に作成。作成後は法務局に行かずに郵送で申請できます。郵送申請サポート、収入印紙もセットで購入できるので、登記申請に伴う手間を大きく削減できます。
サービスサイトはこちら→GVA 法人登記
監査役はその役割を果たすために、取締役とは異なる権限が規定されています。
その権限は大きく2つに分かれています。
これらは具体的には以下のような権限が含まれます。
監査役を紹介する文脈でよく登場するキーワードが「監査役会」です。
法律上、監査役会は「半数以上の社外監査役を含む3名以上の監査役で組織される合議体で常勤監査役を選定しなければならない」と規定されています。
監査役会の設置が義務付けられているのは公開会社かつ大会社（資本金5億円以上または負債額200億円以上の株式会社）です。これ以外の会社では、任意で設置することができます。ただし、監査役会設置には、少なくとも3名の監査役が必要で、費用や運用面で負担も生じるため自ずと設置できる企業は限られてきます。
監査役会の設置義務や義務付けられている条件を鑑みると、基本的には一定以上の規模の会社、特に上場している会社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス推進のための制度といえますが、日本では監査役は取締役会での議決権を持たないためその効果は限定的との意見もあります。
関連記事：取締役会と監査役会の違いを解説します
ここまでお読みになればわかるかもしれませんが、上述の監査役会を設けている会社のことを「監査役会設置会社」といいます。
上述の監査役会の設置が義務付けられている会社のほか、定款で監査役会を設置している会社が監査役会設置会社ということになります。
監査役会を設置する目的として経営の監督機能の強化があげられますが、監査役会の他にも3名以上の監査等委員である取締役による「監査等委員会設置会社」や、指名、監査、報酬の3委員会を設ける「指名委員会等設置会社」といった制度もあります。これら制度は取締役による監督機能であるため、監査役会よりも監督機能を強化できるといったメリットがあります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
