.jpg)
株式会社の役員（取締役・監査役・会計参与）にはそれぞれに任期が決められています。それぞれの役割を考えると任期を変更する機会は少ないといえますが、条件を満たせば任期を伸長したり短縮したりすることが可能です。
本記事では、役員の中でも監査役を対象に、任期を伸長・短縮する方法について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
監査役の変更登記に必要な書類はWebでカンタン作成できます
監査役の変更が生じた場合、辞任なのか重任なのか、もしくは退任なのかで必要な登記書類が変わってきます。
GVA 法人登記を利用すれば、監査役の変更登記に必要な登記申請書や株主総会議事録などの書類をWebで最短7分、郵送サポートを利用すれば法務局に行かずに時短で手続きが可能です。
⇒GVA 法人登記はこちら（登録不要の無料書類作成体験ができます）
監査役を含む株式会社の役員の任期については、会社法で以下のように期間が定められています。前提として、各社で任意に伸長・短縮することを想定したものではないということを理解しておきましょう。
監査役の任期は、原則として選任後、上記の期間内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までですが、取締役・監査役及び会計参与の任期については、非公開会社の場合10年まで任期を伸長することができます。
ここで一つ注意が必要なのですが、役員の任期満了日を迎えた場合、定時株主総会にて「任期満了による退任」か「次期継続（重任）」の判断をする必要がありますが、「うっかり任期満了日を忘れていて放置してしまった」という話をよく聞きます。特に任期を10年に伸長している場合は、各役員の任期満了日がいつなのかをしっかりと管理しておくよう注意しましょう。
監査役の任期を何年にするか決めたら、株主総会で定款の変更を決議（特別決議）します。これにより定款内で役員任期を定めている規定の変更が承認されることになります。定款を変更したら議事録を作成すれば、変更した任期が有効になります。
役員の退任や重任などを伴わず、任期のみを変更する場合は登記申請も不要です。
定款または株主総会の決議によって任期を短縮できる取締役とは異なり、監査役の任期は短縮することができません。
理由は、監査役の独立性を担保するため、会社法上、ほかの役員と比べ長期の任期を保証する規定があるためです。
ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠者として選任された監査役の任期については、退任した監査役の任期の満了する時までとすることは可能です。正確には任期を短縮ではありませんが、4年以内の任期とするとこのようなケースが考えられます。
2週間以内に変更登記申請が必要となりますが、それでは2週間をカウントする初日はいつのなるのでしょうか？答えは、初日不算入の原則により「変更が生じた日」の翌日が起算日となります。例えば監査役が重任した場合は、監査役の重任日の翌日が起算日となります。
ただし、「その期間が午前0時から始まる場合は、初日算入」となります。
株主総会の終結により退任・就任した場合は翌日が起算日となりますが、株主総会の翌日を就任・退任日とした場合は初日が起算日となります。
監査役の任期満了による退任・重任、任期途中の辞任や解任、死亡などにより役員を変更した場合は役員変更登記が必要です。役員変更登記には期限があり、2週間以内に申請する必要があります。
2週間を過ぎてからも役員変更登記の申請は可能で、書類に不備がなければ通常どおり受理されますが、期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠」となり、代表者個人が過料（100万円以下）の制裁を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
今回は会社の監査役の任期伸長・短縮について解説しました。監査役の場合、条件を満たせば伸長することが可能ですが、短縮することはできませんのでご注意ください。また、取締役の任期は定款の変更により短縮することが可能ですが、正当な理由がある場合を除き、当該定款変更の結果として退任することによって生じた損害の賠償を請求される可能性もあるので注意が必要です。最後までお読みいただきありがとうございました。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
