役員（取締役・監査役・会計参与）にはそれぞれに任期が決められています。それぞれの役割を考えると任期を変更する機会は少ないといえますが、条件を満たせば任期を伸長したり短縮したりすることが可能です。
本記事では、監査役の任期の伸長・短縮の方法について解説します。
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監査役を含む役員の任期については、会社法で以下のように期間が定められています。前提として、各社で任意に伸長・短縮することを想定したものではないということを理解しておきましょう。
監査役の任期は、原則として選任後、上記の期間内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までですが、取締役・監査役及び会計参与の任期については、非公開会社の場合10年まで任期を伸長することができます。
ここで一つ注意が必要なのですが、役員の任期満了日を迎えた場合、定時株主総会にて「任期満了による退任」か「次期継続（重任）」の判断をする必要がありますが、「うっかり任期満了日を忘れていて手続きを怠ってしまった」という話をよく聞きます。特に任期を10年に伸長している場合は、各役員の任期満了日がいつなのかをしっかりと管理しておくよう注意しましょう。
定款または株主総会の決議によって任期を短縮できる取締役とは異なり、監査役の任期は短縮することができません。ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠者として選任された監査役の任期については、退任した監査役の任期の満了する時までとすることは可能です。正確には任期を短縮ではありませんが、4年以内の任期とするとこのようなケースが考えられます。
監査役の任期満了による退任・重任、任期途中の辞任や解任、死亡などにより役員を変更した場合は役員変更登記が必要です。役員変更登記には期限があり、2週間以内に申請する必要があります。
2週間を過ぎてからも役員変更登記の申請は可能で、書類に不備がなければ通常どおり受理されますが、期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠」となり、代表者個人が過料（100万円以下）の制裁を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。
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2週間以内に変更登記申請が必要となりますが、それでは2週間をカウントする初日はいつのなるのでしょうか？答えは、初日不算入の原則により「変更が生じた日」の翌日が起算日となります。例えば監査役が重任した場合は、監査役の重任日の翌日が起算日となります。
ただし、「その期間が午前0時から始まる場合は、初日算入」となります。
株主総会の終結により退任・就任した場合は翌日が起算日となりますが、株主総会の翌日を就任・退任日とした場合は初日が起算日となります。
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今回は会社の監査役の任期伸長・短縮について解説しました。監査役の場合、条件を満たせば伸長することが可能ですが、短縮することはできませんのでご注意ください。また、取締役の任期は定款の変更により短縮することが可能ですが、正当な理由がある場合を除き、当該定款変更の結果として退任することによって生じた損害の賠償を請求される可能性もあるので注意が必要です。最後までお読みいただきありがとうございました。
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