監査役協会とは？概要や入会するメリットを解説します

はじめて監査役になった方が、監査役について理解を深める過程で目にする用語のひとつに「監査役協会」があります。

取締役と異なり、監査役は人数も少なく公開されているノウハウも少ないため、特にはじめて監査役になった方、その会社の中で初の監査役、といったケースでは有用な情報源として活用できるかもしれません。

本記事では監査役協会について概要や入会するメリットを中心に解説します。

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監査役協会とは？

正式名称は「公益社団法人日本監査役協会」で、監査役制度の調査、研究、普及・啓発活動等を通じて監査品質の向上や公正かつ自由な経済活動に寄与することなどを目的に昭和49年（1974年）に設立された公益法人です。

日本監査役協会のホームページによると事業内容は以下のようになっています。

（１）監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、実務指針・報告書の編纂
　（２）監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供
　（３）監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供
　（４）監査制度・実務等に関する各種相談・質問

取締役会協会もあります

「監査役協会があるなら取締役協会もあるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

その予想のとおり、取締役協会もあります。こちらは2001年に上場企業の経営者を中心に発足した団体で正式には「一般社団法人日本取締役協会」です。意外に歴史は浅く、2000年以降の規制緩和やコーポレートガバナンスの意識向上なども設立の背景として考えられます。

日本取締役協会ホームページはこちら

取締役協会も入会することでセミナーなどノウハウ獲得や交流の場といった機会が得られます。今後監査役から取締役へと役職が変わる可能性のある方は覚えておくとよいかもしれません。

監査役協会の会員構成

監査役を対象とした協会ということもあり、大企業や上場企業が中心と思われる方も多いかもしれません。会員構成を見ると、1部上場企業が1950社と、該当企業のかなりの割合が会員になっていますが未上場企業も3900社入会しています。

資本金別で見ても10億円未満が44%ほどとなっており、これから監査役制度を強化していきたい成長中の企業も一定数含まれることが想定されます。スタートアップ企業などでも成長の過程で監査役や取締役会などガバナンスをどう考えるか課題になることは多いので、監査役協会への入会を通じてセミナーや同様の課題を持つ企業との交流の場としても期待できるかもしれません。

監査役協会の会員になるメリット・入会方法

監査役協会の会員になることで監査役・監査委員・監査等委員に必要な知識を学ぶ機会（セミナーや研修会）や会員相互の交流の場といったメリットがあります。現在、日本監査役協会には約7,000社、8,800名の会員がいます。

監査役・監査委員・監査等委員に必要な知識を学ぶ機会や会員相互の交流の場を提供する法人（法人会員）、もしくは監査役である個人（個人会員）であれば入会できます。

法人会員の場合、同じ会社から複数人が会員になることができますが、個人会員は1名ずつの登録となります。もし監査役が複数名いるなど複数名での加入が想定される場合は法人会員として入会するのがおすすめです。

入会方法や会費の詳細は日本監査役協会ホームページ内の入会案内もご参考ください。

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