会社の株式には発行株式数が決められており、会社によって設立時の株式数は異なります。
設立後、増資による資金調達や外部の出資者が増えるなかで発行株式数が変動していきます。
株式数が変動する方法の一つが「株式分割」で、読んで字のごとく、1つの株式をいくつかに分けることで発行株式数を増やす、という手続きです。1株あたりの株価が下がることで流動性を上げ、株主数を増やすためだったり、上場している市場を変える上で必要になったりとさまざまな背景があります。
株式分割の手続きは大きく2つのプロセスに分かれます。
この中で意外に手間や費用がかかるのが「登記申請」です。登記申請は2週間以内に申請しなければならず、株主総会等の準備でバタバタしているとすぐに期限が来てしまうといった要因もあります。
本記事では、株式分割のなかでも重要な登記申請について、司法書士に依頼する場合の報酬について解説します。
まず、株式分割の登記を申請する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。
登記申請するために必要な申請書類の作成や、株主総会議事録など添付書類の準備を司法書士に依頼するための費用です。
自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法だと手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。
なお、株式分割では登記申請書の他に以下の書類が必要になります。通常は司法書士に依頼することでこれら書類の作成、手配を代行してもらうことになります。
※司法書士に依頼する場合は委任状も必要です。
登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。
登記の種類や資本金の額によって金額が異なる場合もあります。
株式分割では、分割する株式の比率や株式数に関わらず一律「3万円」です。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても自分で書類を作成して申請しても同じ金額がかかります。
ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。
では、株式分割の登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？
これは一律に決まっているわけではなく、ある程度の相場はありますが、依頼する司法書士ごとに異なります。
日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに平均報酬額が紹介されています。株式分割そのものの報酬額は掲載されていませんが、参考として13ページの「新株発行」に「株式引受人３名，発行価格５００万円の募集株式の発行」のケースとして以下のように紹介されています。
出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）
実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみると3万円程度となることが多いようです。
登録免許税や諸費用を合計すると、株式分割の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては6万円前後となることが多いようです。
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株式分割の登記は、頻度は少ないですが会社の重要なタイミングで必要になることが多く、株主への対応も同時に発生する場合があるため確実な登記申請が求められます。
これらの変更を登記申請するには、司法書士に報酬を支払って依頼するか、自分で時間をかけて申請書類を作成する必要があります。どちらにしても発生頻度を考えると、効率化するのが難しい業務です。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、必要な情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です
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