株式分割について、企業・投資家それぞれのメリット・デメリットを紹介します

株式分割
株式分割

株式分割する理由は、大別すると3つの理由に集約されます。

  1. 株式の流動性を上げるため
  2. 上場する市場を変更(指定替え)する準備のため
  3. 配当や株主優待の方針を変更するため


これら目的の他にも細かいメリット・デメリットがあるのをご存知でしょうか?

本記事では株式分割のメリットとデメリットについて、株式を発行する企業からみた場合と投資家(株主)から見た場合、それぞれについて解説します。

株式分割のメリット

企業にとってのメリット

  • 株式数が増え、1株の株価が下がることで、株が買いやすくなる。株主数が増えることで、株価形成の点で安定性が増す。
  • 発行株式数などが増えることで、上場市場の指定替えに必要な基準を満たすことができる。
  • 特に原価が一定の株主優待では、より多くの株主に優待を提供できるようになる。長期的に会社のファンを増やすことにつながる。
  • 時価総額が上昇し、新たな経営判断ができるようになる可能性がある。


投資家(株主)にとってのメリット

  • 株式数が増えることで1株あたり配当や株主優待の量が増え、株主からみた銘柄の魅力が上がる。
  • 株価が上昇することでキャピタルゲインが得られる。


株式分割のデメリット

企業にとってのデメリット

  • 株式数が増えることで株主数が増える。それにより株式総会や株主対応のコストが増える。
  • 現実的でない株式分割により、株価や流通量を大きく変化させてしまい、市場の安定を損う影響を与えてしまう可能性がある。
  • 業績向上が伴わない時価総額の上昇を招き、投機的な投資家が増えてしまう可能性がある。
  • 株主総会開催や分割後の登記、法定資料の準備など事務コストがかかる。


投資家(株主)にとってのデメリット

  • 株価が安定しにくくなり、保有株式のボラティリティが上がってしまう可能性がある


上記を読むとわかるとおり、投資家からみると株式分割はメリットが大きい施策といえます。自社にとって本当にプラスになるのか、目的に対して適切な方法なのかを十分検討しましょう。

株式分割したら登記申請が必要です

株式を分割したら、登記簿上の発行済株式の総数を変更するための登記申請をします。

その会社の発行している株式数は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になります。これは関係者に会社の最新の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められた手続きで、変更があったときから2週間以内の申請が必要です。

登記申請は、登記申請書に「発行済株式の総数」を記載し、添付書類として「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出して行います。法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、株式分割に関する全ての手続が完了となります。

AI-CON登記

株式分割を登記申請する方法

この登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため準備には専門知識が必要です。

代表的な3つの方法を紹介します。

①司法書士に依頼する

最もポピュラーなパターンです。司法書士に依頼して必要な書類を作成してもらいます。依頼ごとに数万円~程度の報酬が必要となります。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。

②ゼロから自分で調べる

登記申請方法を勉強し、自分で必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請する方法です。未経験者がやるにはハードルの高い作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するひな型もインターネット上で確認することもできますが、ミスのない書類を独力で準備するのは難しく、結局複数回の修正が必要になることが多いようです。

③オンラインで登記書類作成を支援するサービスを使う

最近増えてきた方法です。サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類をセットで自動作成できます。印刷、押印して郵送するだけで登記申請完了です。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。

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おわりに

株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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