「株式は分割できる」ことをご存知でしょうか？
会社の価値の総額を変えずに株式を一定の比率で分割し、株式数を増やすという手続きで、株主向けの経営判断の一つとして使われます。
本記事では、株式分割について言葉の意味や目的、「増資」や「会社分割」との違い、会社分割後に必要となる登記申請方法までの基礎的な知識を紹介します。
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発行されている株式を分割し、株式総数を増やす手続きをいいます。分割された分だけ1株あたりの価格も小さくなります。
「2分割」であれば株式数は2倍、1株の価格は半分になりますし、「100分割」であれば株式数100倍、株価は1/100になる、というのが基本的な効果です。この割合は会社が自由に決めることができます。
分割により株式数は増えますが、会社全体の価値や資本金額はもちろん、株式保有者それぞれが持つ株式の価値の合計や持株比率にも変化はありません。
ちなみに、似たような言葉に「会社分割」というものもあります。会社分割は事業を切り離して別の会社に引き継ぐ組織再編の手法の一つですが、株式分割では会社の組織面の変化はないため手続きの対象も限定されます。
ではどんなときに株式分割するのでしょうか？
大別すると３つの理由に集約されます。
株式の数が増え、1株あたりの株価が下がることで、より多くの人に買ってもらえる可能性が高まります。株主数も増えるので、株価や売買数などの安定にも繋がります。
上場する株式市場（「東証マザーズ」「東証一部」「東証二部」など）を変更するにあたって、市場ごとに発行株式数などの基準が設定されています。これを満たすために分割することがあります。
株主数が増えるので、配当や株主優待の量が増えます。提供するサービスによっては株主に、その株を保有するメリットをアピールすることができます。
株式分割をする理由や背景については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
関連記事：株式分割が必要になる理由や背景を解説します
株式分割を行うには、法律で定められた手続きが必要になります。
株式分割する基準日の公告や、取締役会または株主総会での決議が必要です。それに伴って株主総会の招集や議事録作成などももちろん必要になります。
株式分割が完了したら、会社の登記簿に変更後の株式数などを反映するための登記申請も必要です。
これらの手続きを考慮すると、特段の知識やノウハウの無い方が独力で株式分割を完了するのはハードルが高いといえるでしょう。実務上は司法書士に相談したり、オンライン型の登記支援サービスを利用するのが一般的になっています。
株式を分割したら、登記簿上の発行済株式の総数を変更するための登記申請をします。
その会社の発行している株式数は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になります。変更登記手続きは、関係者に会社の最新の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められたもので、株式分割を行ってから2週間以内の申請が必要です。
登記申請は、登記申請書に「発行済株式の総数」を記載し、添付書類として「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出して行います。法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、株式分割に関する全ての手続が完了となります。
この登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため準備には専門知識が必要です。
代表的な3つの方法を紹介します。
最もポピュラーなパターンです。司法書士に依頼して必要な書類を作成してもらいます。依頼ごとに数万円～程度の報酬が必要となります。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。
登記申請方法を勉強し、自分で必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請する方法です。未経験者がやるにはハードルの高い作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するひな型もありますが、ミスのない書類を独力で準備するのは難しく、結局複数回の修正が必要になる可能性もあります。
最近増えてきた方法です。サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類をセットで自動作成できます。印刷、押印して郵送するだけで登記申請完了です。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。
株式分割の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？取締役会の設置/非設置や、発行可能株式総数に変化があるかどうかで手続きが違ったりと専門知識が求められることもあります。
とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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