株式分割の登記申請時の登録免許税の解説

株式分割をしたら登記簿への反映のために、登記申請が必要になります。

登記申請するのにかかる費用は大きく3つに分かれています。

①登記申請の準備（申請書類作成や必要書類の準備など）
司法書士や書類作成代行サービスなどを使って準備をするのが一般的で、数万円程度かかります。自分で調べながらの作成も可能ですが、費用対効果を考えると得策ではないかもしれません。

②登録免許税（登記の種類ごとに決められた収入印紙を貼るなどして納付します）
登記の種類ごとに定められている税金です。これはどんな方法で登記申請をした場合でも金額は同じです。

③郵送時の切手代や法務局への交通費
①や②に比べると金額は小さいですが、申請方法によっては必要になります。

本記事では、株式分割の登記申請にかかる登録免許税を解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

株式分割の登記申請にかかる登録免許税について

株式分割による変更登記を申請する際には登録免許税として「3万円」がかかります。
これは分割する株式の比率や株式数に関わらず一定の金額になっています。

間違えやすいのが「募集株式の発行（増資）」の登記です。こちらは、

「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額（0.7%）」

のどちらか大きい方の金額となります。株式関連の登記ということで混同されるケースもありますので注意しましょう。

株式分割したら登記申請が必要です

株式を分割したら、登記簿上の発行済株式総数を変更するための登記申請をします。

その会社の発行している株式数は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になっています。これは関係者に会社の最新の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められた手続きで、記載されている事項に変更があったときは、変更から2週間以内の変更登記をする必要があります。

登記申請は、登記申請書に「発行済株式の総数」を記載し、添付書類として「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出して行います。法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、株式分割に関する全ての手続が完了となります。

株式分割を登記申請する方法

この登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため準備には専門知識が必要です。

代表的な3つの方法を紹介します。

①司法書士に依頼する

最もポピュラーなパターンです。司法書士に依頼して必要な書類を作成してもらいます。依頼ごとに数万円～程度の報酬が必要となります。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。

②ゼロから自分で調べる

登記申請方法を勉強し、自分で必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請する方法です。未経験者がやるにはハードルの高い作業となるでしょう。
なお、法務省がホームページ上で提供するひな型も利用することができますが、ミスのない書類を独力で準備するのは難しく、結局複数回の修正が必要になることが多いようです。

③オンラインで登記書類作成を支援するサービスを使う

最近増えてきた方法です。サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類をセットで自動作成できます。印刷、押印して郵送するだけで登記申請完了です。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。

GVA 法人登記なら、株式分割の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

株式分割の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？取締役会の設置/非設置や、発行可能株式総数に変化があるかどうかで手続きが違ったりと専門知識が求められることもあります。

とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば株式分割の手続きに必要な書類を最短7分＆12,000円で自動作成。法務局に行かずに申請できます。

書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（株式分割の場合）

登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
取締役会議事録

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼株式分割登記するなら／

おわりに

株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。