株式分割をしたら登記簿への反映のために、登記申請が必要になります。
登記申請するのにかかる費用は大きく3つに分かれています。
①登記申請の準備（申請書類作成や必要書類の準備など）
司法書士や書類作成代行サービスなどを使って準備をするのが一般的で、数万円程度かかります。自分で調べながらの作成も可能ですが、費用対効果を考えると得策ではないかもしれません。
②登録免許税（登記の種類ごとに決められた収入印紙を貼るなどして納付します）
登記の種類ごとに定められている税金です。これはどんな方法で登記申請をした場合でも金額は同じです。
③郵送時の切手代や法務局への交通費
①や②に比べると金額は小さいですが、申請方法によっては必要になります。
本記事では、株式分割の登記申請にかかる登録免許税を解説します。
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株式分割による変更登記を申請する際には登録免許税として「3万円」がかかります。
これは分割する株式の比率や株式数に関わらず一定の金額になっています。
間違えやすいのが「募集株式の発行（増資）」の登記です。こちらは、
「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額（0.7%）」
のどちらか大きい方の金額となります。株式関連の登記ということで混同されるケースもありますので注意しましょう。
株式を分割したら、登記簿上の発行済株式総数を変更するための登記申請をします。
その会社の発行している株式数は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になっています。これは関係者に会社の最新の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められた手続きで、記載されている事項に変更があったときは、変更から2週間以内の変更登記をする必要があります。
登記申請は、登記申請書に「発行済株式の総数」を記載し、添付書類として「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出して行います。法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、株式分割に関する全ての手続が完了となります。
この登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため準備には専門知識が必要です。
代表的な3つの方法を紹介します。
最もポピュラーなパターンです。司法書士に依頼して必要な書類を作成してもらいます。依頼ごとに数万円～程度の報酬が必要となります。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。
登記申請方法を勉強し、自分で必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請する方法です。未経験者がやるにはハードルの高い作業となるでしょう。
なお、法務省がホームページ上で提供するひな型も利用することができますが、ミスのない書類を独力で準備するのは難しく、結局複数回の修正が必要になることが多いようです。
最近増えてきた方法です。サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類をセットで自動作成できます。印刷、押印して郵送するだけで登記申請完了です。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、分割する株式数を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
株式分割の他に、募集株式の発行、役員変更、目的変更、本店移転、商号変更など異なる種類の登記も同時に申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。
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