法務局に行かずに自分で株式分割の発行登記をする便利な方法とは？

会社の発行株式数を増やす方法の一つとして「株式分割」があります。会社全体の価値を変えずに株式数を増やす手続きで、株主が増える際に一株あたりの価値（株価）を調整する場合などに用います。

この株式分割は、株主総会や取締役会で分割の決議をし、変更された株式数を登記申請することで登記簿に反映され、手続きが完了します。

登記申請というと不動産購入時や会社設立時のイメージが強いですが、株式分割はもちろん、社名（商号）変更や本店移転、役員変更など、会社で発生するさまざまな変更の際に必要な手続きです。

登記申請に慣れていない方なら、そもそも登記が必要なことを知らなかったり「とりあえず法務局に行くか」「司法書士に聞いてみようか」となることが一般的ですが、本記事では「法務局に行かずに自分で」株式分割の登記を申請する便利な方法を紹介します。

従来は「司法書士に依頼」「自力で書類作成」の2つの方法

これまで、株式分割の登記申請する場合、おもに2つの方法がありました。

方法①司法書士に依頼する

司法書士に報酬を支払い、書類作成や必要書類の準備、申請までを代理してもらう方法です。

司法書士に支払う数万円の報酬と、申請内容についての打ち合わせなどの時間が発生する場合がありますが、作業はすべてお任せできるので最も手間はかからない方法です。

株式分割の場合、会社情報と分割比率等の変更内容を伝えて、申請書類と必要書類を用意してもらい、指定された必要な印鑑の押印をしたら申請まで代理してもらえます。

基本的な作業はすべて司法書士にお任せできますが、申請完了までの間に以下の手続きや作業が必要になる場合があります。

• どの司法書士に依頼するか選定や見積もり依頼の時間
• 変更内容について説明する打ち合わせの時間
• 必要書類に押印する時間

方法②自力で申請書類を作成して申請する

書籍や法務局のWebサイトの情報を参考に自分で申請書類、必要書類を作成して申請する方法です。

作成後は法務局に郵送して申請も可能ですが、記載内容や書類に修正が発生する可能性を考えると法務局に持参し、相談窓口で不安点や疑問点等があれば事前に確認をしておくのが良いかもしれません。

株式分割では、登記申請書類の他に必要な書類数は少ないので、経験がある方や登記申請に詳しい方であれば自分で準備することも十分可能でしょう。

とはいえ、自力で申請書類を作成するにはそれなりの時間と手間、事前の学習コストがかかります。書類を何度か作り直したり、そのたびに押印し直すなどの手間を考えると、よほど慣れている方や、頻度が多く自力で作成する費用対効果が高い方以外にとっては現実的ではない場合もあります。

新たに「ネットサービスを使って自分で書類作成する」方法が登場

登記申請は長らく上記2つの方法が主流でした。

そこに近年、新たに登場したのが「ネットサービスを利用して申請書類を作成する」方法です。

Webサイトから会員登録し、申請する登記を選んで変更したい情報を入力すると必要な書類を自動作成してくれるサービスです。あとは印刷して押印・印紙を貼るだけで申請ができます。

この方法にはいくつかのメリットがあります。

費用が安い

司法書士に依頼するのに比べると費用を抑えて申請書類が作成できる

時間は最短

司法書士に依頼するとしても、選定や見積もり、依頼後に申請内容についての打ち合わせが発生する場合がある。ネット上のサービスであれば自分の作業時間だけで作成できるので、時間が空いたときや夜間に作成も可能。自力で申請するのと比べても格段に時間を短縮できる。

オプションサービスが充実

このようなサービスでは申請の手間を軽減することに特化しているため、自分で印刷する手間を省いたり、収入印紙をセットで購入できるなどのオプションサービスが充実している場合がある

株式分割では、登記申請時に必要な書類数が少ないため、このようなサービスを使う場合の入力項目も少なくなります。途中で入力する情報について悩んだり、確認のために作業を中断する可能性も低いため、ネットサービスやIT活用により効率化しやすいといえます。

GVA 法人登記なら、分割する株式数を入力するだけで変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、分割する株式数を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

株式分割の他に、募集株式の発行、役員変更、目的変更、本店移転、商号変更など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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