合同会社の代表社員や業務執行社員の住所を非表示にする方法

登記簿謄本にある代表住所を非表示にできる・・・会社経営に携わる方なら一度は耳にしたことがあるかもしれません。確かにできるのですが、株式会社が対象の制度であり、残念な思いをした合同会社の経営者も多いのではないでしょうか？

本記事では「合同会社なんだけどどうしても住所を非表示にしたい」そんな方に、裏技的ではありますが、非表示にする方法を紹介します。

代表取締役等住所非表示措置とは？

2024年10月1日から開始となった「代表取締役等住所非表示措置」は、株式会社の代表取締役、代表執行役、または代表清算人の住所を、登記簿謄本（登記事項証明書）上で非表示（市区町村までの記載となり番地や建物名が表示されない）にすることができる画期的な制度です。

これまで、会社の代表者の自宅住所は誰でも取得できる登記簿謄本に記載されるため、起業家やスタートアップの経営者にとってプライバシーや防犯の観点から悩みの種でした。この措置を利用することで、個人のプライバシーを保護し、より安心して経営に専念できる環境が整いつつあります。

制度の詳しい要件や概要については、以下の詳細記事をご参照ください。
関連記事：代表取締役等住所非表示措置とは？申出の必要書類を解説

株式会社のみが対象の制度

非常に魅力的な制度ですが、大きな注意点があります。それは、この制度が「株式会社の代表取締役等」のみを対象としているということです。

合同会社の代表社員や業務執行社員、あるいは特例有限会社の取締役は、残念ながら対象外となっています。「なぜ株式会社だけ優遇されるのか？」と思われるかもしれませんが、株式会社はそもそも合同会社などと比べて法的な規制や情報開示の縛りが厳しく設定されています。

その厳しい要件に加えて、住所非表示に必要な手続きや一定の書類準備（上場企業であることの証明や、資格代理人による本人確認の証明、実質的支配者に関する申出など）を経ることで、初めて住所非表示が認められる仕組みになっています。

合同会社でも代表の住所を非表示にできる？

では、合同会社を運営している方が「どうしても住所を非表示にしたい」という場合はどうすればよいのでしょうか。一つの裏技として、「株式会社に組織変更する」という手があります。

現実的には、ただ住所を非表示にするためだけに組織変更の手続きを行うのはコストや手間の面でハードルが高いです。しかし、「資金調達を有利に進めたい」「採用活動を強化したい」などの理由で、もともと株式会社への組織変更を検討していた方にとっては、この住所非表示措置が背中を押す強力な要因になり得ます。加えて、代表住所の非表示の手続きは組織変更と同じタイミングで行うことが可能なのです。

なお、組織変更を行う場合、一般的には合同会社の代表社員がそのまま株式会社の代表取締役に就任するケースが多いですが、代表権を持たない業務執行社員が新たに代表取締役に就任することも可能です。

合同会社から株式会社に組織変更する手続き

それでは、合同会社から株式会社へ組織変更する際の具体的な手続きを4つのステップで見ていきましょう。

ステップ1：組織変更計画書の作成

まずは、組織変更後の株式会社の商号、目的、本店の所在地、発行可能株式総数、取締役の氏名などを定めた「組織変更計画書」を作成します。

ステップ2：総社員の同意

組織変更の効力発生日の前日までに、合同会社のすべての社員（出資者）の同意を得る必要があります。

ステップ3：債権者保護手続き（官報公告・個別催告）

合同会社の債権者を保護するため、官報での公告と、知れている債権者への個別の催告を行います。異議を申し立てる期間として最低1ヶ月間の期間を確保する必要があります。

ステップ4：登記申請

効力発生日から2週間以内に、合同会社の解散登記と、株式会社の設立（組織変更）登記を同時に管轄の法務局へ申請します。

組織変更の必要書類

申請には以下の書類が必要になります。

組織変更計画書
総社員の同意書
債権者保護手続きを行ったことを証する書面（官報の切り抜きなど）
株式会社の定款
取締役等の就任承諾書
印鑑証明書　など

組織変更の登記の登録免許税

組織変更の登記申請には、以下の登録免許税がかかります。

株式会社の設立（組織変更）登記：資本金額の1000分の1.5（計算額が3万円に満たない場合は3万円）
合同会社の解散登記：3万円つまり、最低でも合計6万円の登録免許税が必要となります。

組織変更の手続きの詳細については、こちらの記事もご参照ください。
関連記事：合同会社から株式会社へ組織変更する手続き・登記申請方法を解説

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役員の氏名・住所変更
募集株式の発行
商号変更
目的変更
株式分割
剰余金等の資本組入れ
ストックオプション
支店の設置・移転及び廃止

※代表取締役等住所非表示措置の申出

【合同会社】

本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
持分譲渡（社員の変更）
出資・資本金の増加（増資）
代表社員等の変更
代表社員等の氏名・住所変更
商号変更
目的変更
株式会社への組織変更

【有限会社】

本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
役員変更　新任・辞任・死亡 (取締役、代表取締役、監査役)
役員の氏名・住所変更
商号変更
目的変更

【一般社団法人】

主たる事務所移転 (管轄内移転・管轄外移転)
役員変更　新任・辞任・重任・退任 (理事、代表理事、監事)
役員の氏名・住所変更

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・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
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・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

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