合同会社から組織変更する際の官報公告の掲載費用・期間などを解説します

合同会社から株式会社へ組織変更することを決めた際、多くの経営者が「えっ、そんな手続きが必要なの？」と驚かれるのが「官報公告」です。

普段のビジネスでは馴染みのない官報ですが、組織変更の手続きには欠かせないステップであり、ここを正しく理解していないと予定していたスケジュールが大幅に狂ってしまうこともあります。今回は、官報公告の費用、期間、具体的な手続きについて分かりやすく解説します。

なぜ合同会社から株式会社への組織変更に「官報公告」が必要なのか？

組織変更は、会社の仕組みを根本から変える手続きです。そのため、会社に対して債権（貸付金や未払金など）を持っている人たち（債権者）に対し、「これから株式会社に変わりますが、異議はありませんか？」と公に知らせる義務があります。これを「債権者保護手続き」と呼びます。

この手続きを「官報（国が発行する新聞のようなもの）」に掲載して行うことが、法律で義務付けられています。

官報公告の「掲載期間」：最短でも1ヶ月が必要

ここが最も注意すべきポイントです。債権者が異議を申し立てる期間として、「1ヶ月を下回ることができない」と定められています。

官報への申し込みから掲載まで： 約1週間〜10日程度
掲載後の異議申立期間： 1ヶ月以上
合計の目安： 約1ヶ月半

「来週から株式会社にしたい」と思っても、官報公告の手続きを終えていなければ登記申請は受理されません。組織変更の日は、官報公告の期間を逆算して設定する必要があります。

官報公告の「掲載費用」はいくら？

官報への掲載には実費（掲載料）がかかります。組織変更の公告の場合、行数や内容によって変動しますが、一般的な相場は以下の通りです。

費用の目安： 約3万円〜4万円前後

掲載する文字数や、決算公告を同時に行うかどうかで金額が変わります。組織変更の際には、官報代金としてこの程度の予算を確保しておく必要があります。

官報公告の手続き・事例

具体的な手続きの流れは以下の通りです。

公告内容の作成： 組織変更をする旨、会社の名称、住所、資本金の額、決算の状況などをまとめます。
官報販売所への申し込み： 全国の官報販売所（インターネット経由も可能）へ原稿を送ります。
掲載： 指定した日に官報に公告が掲載されます。
公告紙の保管： 掲載された官報は、後の登記申請で「証拠書類」として提出が必要になるため、大切に保管しておきます。

よくある失敗事例

住所や名称の間違い： 登記簿謄本と1文字でも違うと、登記が通らず公告のやり直し（費用と期間が再度発生）になります。
決算公告の失念： 組織変更の公告には、直近の決算状況を記載する必要があります。これまで決算公告をしていなかった場合、同時に掲載しなければなりません。

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組織変更をする為には事前にスケジュールを作成しましょう

合同会社から株式会社への組織変更において、官報公告は避けて通れない関門です。しかし、この「1ヶ月の待機期間」を味方につければ、その間に株式会社としての新しい名刺やHPの準備を進めるなど、戦略的な移行が可能になります。

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