合同会社から株式会社への組織変更にかかる費用を解説します

「合同会社から株式会社へ切り替えたいが、費用はトータルでいくらかかるのか？」
「組織変更となると、設立時と同じくらいの費用が必要なのだろうか？」

合同会社は設立時のコストが低いことが魅力の一つですが、株式会社への「組織変更」には、登録免許税や官報公告代など、法律で定められた特有の費用が発生します。
本記事では、組織変更にかかる費用の内訳を「法定費用」「専門家報酬」「諸費用」の3つの視点から詳しく解説します。

法人変更登記申請に必要な書類の作成方法

組織変更の解説の前に、法人変更登記の書類作成方法をご紹介します。重要なのでご確認ください。

変更登記申請に必要な書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

組織変更費用の総額イメージ

結論からお伝えすると、手続きの方法によって総額は以下のように変動します。どの方法でも最低10万円前後の費用がかかります。

• 自分ですべて行う場合：約10万円〜
• オンラインサービス等を利用する場合：約10万円+サービス利用料

※GVA 法人登記では組織変更登記に対応予定です

• 司法書士に依頼する場合：約18万円〜25万円前後

内訳を詳しく見ていきましょう。

株式会社への組織変更で必ず発生する「法定費用（実費）」

どのような方法で手続きを行っても、法務局や官報販売所に支払う必要のある「削れない費用」です。

① 登録免許税：合計6万円〜

組織変更では、「合同会社の解散」と「株式会社の設立」の登記を同時に申請します。

• 株式会社の設立登記：3万円（※1）
• 合同会社の解散登記：3万円
• 合わせて最低6万円の登録免許税がかかります。

（※1）資本金の額によっては、3万円を超える場合があります。原則として「資本金の額の1000分の1.5」で計算されますが、それが3万円に満たない場合は一律3万円となります。

② 官報公告掲載費：約3.5万円〜4万円

組織変更をする際は、法律により「官報」への掲載が義務付けられています。これは、会社の債権者に対して「組織変更をするので、異議があれば申し出てください」と知らせるためのものです。

• 掲載行数によって変動しますが、一般的な組織変更の公告であれば3.5万円〜4万円程度が相場です。

手続き方法によって変わる「依頼報酬・手数料」

次に、事務作業を「誰が、どのように行うか」によって発生する費用です。

司法書士への依頼報酬は司法書士会のアンケート結果を元に算出しています。
詳しくは以下をご確認ください。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/

組織変更にかかる見落としがちな「その他の諸費用」

登記費用以外にも、実務上発生する細かな出費があります。

• 社印（代表者印）の作成費用：数千円〜2万円程度
• 印影に「合同会社」の文字が入っている場合、株式会社化に合わせて新調する必要があります。
• 登記事項証明書・印鑑証明書の取得：1通数百円
• 変更後、銀行や税務署への届出のために数通ずつ取得することになります。
• 個別催告の郵送代：実費
• 知れている債権者へ個別に通知を送るための郵送費です。債権者が多い場合はその分コストがかさみます。

組織変更にかかる費用を抑えるための考え方

コストを最小限にしたい場合は「自分で行う」のが一番ですが、組織変更は通常の登記よりも複雑で、書類の不備があると「債権者保護手続き（1ヶ月間）」をやり直さなければならないリスクもあります。

• スピードと確実性重視なら「司法書士」
• コストと手間のバランスなら「オンラインサービス」
• 徹底的なコスト削減なら「自力」

自社のリソースと相談して選択しましょう。

組織変更には最低10万円の費用がかかる

合同会社から株式会社への組織変更には、最低でも10万円前後の実費がかかります。
この費用は、会社を次のステージへ進めるための「投資」とも言えます。株式会社化によって得られる信用力や資金調達のチャンスを考慮し、計画的に予算を確保しておきましょう。

GVA 法人登記では組織変更に対応予定です

GVA 法人登記では、合同会社から株式会社への組織変更登記を対応予定です。サービスが開始次第改めてご連絡します。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社、一般社団法人の役員変更や本店移転登記など、20種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

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