会社機関（取締役会・監査役）の設定や廃止

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

会社機関の設定・廃止とはどういうこと？

株式会社には機関として、株主総会や取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人、委員会が定められています。これらの機関は、株式会社に必置の場合と任意的の場合があります。このとき、特に株式会社の機関構成に大きく影響を与えるのは、株式すべてに譲渡制限規定を設けているか否かという点です。会社の株式の流動性を制限する株式譲渡制限規定を設けている会社を非公開会社とも言います。

非公開会社の場合には、上場前の比較的規模の小さな状態が想定できますので、その分置かなければならない機関は少なくなります。

実際、非公開会社である中小企業が大半を占めていますので、上場企業のような大会社に必要な監査役会や会計監査人、委員会を設置する場合は稀でしょう。

取締役会や監査役の設置も、非公開会社では任意的な設置機関となりますが、会社の規模感や機動性によっては、政策的に取締役会や監査役を設置又は廃止することができ、株主総会決議により自由に行うことができます。

なお、どの株式会社でも必置の機関としては、株主総会、取締役があります。必ず会社に置かなくてはいけません。ですから、株式会社には最低でも１人以上の株主と取締役がおり、この２つの機関に関しては設置や廃止をするということはありません。

                               

どんなときに会社機関の設定や廃止が発生するのでしょうか

機関の構成には、実際には様々なルールが定められています。例えば、公開会社には取締役会の設置が必要となります。また、取締役会設置会社には原則として監査役の設置が必要です。

また、一定の資本金や負債の総額により大会社となれば、会計監査人や監査役会の設置義務が発生します。

しかし、前述の通り公開会社や大会社とされるのは、上場企業などの大企業が大抵ですので、ほとんどのケースではこれら機関設置は任意的となります。

会社の意思決定機関は取締役会が設置されている会社とそうでない会社で異なり、基本的には株主総会とされています。しかし、これでは、迅速な経営判断に対応できない場合もあるでしょう。

このような場合に備えて、取締役会を設置することは意義があります。会社法で定められた株主総会の決定事項が、取締役会設置会社では取締役会の決議により決定することが多く認められるようになります。会社の規模や機動性を考慮し、政策的に取締役会や監査役を設置することは多いでしょう。

逆に、会社の規模を縮小する場合は、取締役会の設置が監査役の設置を廃止することになります。

会社機関の設定・廃止時に登記をしなくてはならない理由

会社法上、登記事項に変更があった場合、２週間以内に変更の登記を申請しなければならないと定められています。登記の申請をせずに放置してしまうと、裁判所から過料の制裁を受ける可能性があります。

商業登記の制度というのは、商号や本店、事業目的、資本金、役員等、会社にとって重要な事項を公示することにより、会社の信用の維持を図り、取引を安全かつ円滑に行うことを目的にしているため、会社の実態に変更があった場合は速やかに登記簿に反映させる必要があるのです。

登記には、用意しなければならない書類も多く、面倒な手続きではありますが、登記事項に変更があった場合に速やかに変更登記手続を行うことで、取引相手や金融機関からの信用にもつながりますので、きちんと変更登記手続を行うことが大切だと言えます。

                        

登記完了までの流れ

監査役設置や取締役会を設置する場合または廃止する場合には定款の変更が必要となり、株主総会の決議によって行います。

なお、これらの機関を設置する場合には、1名以上の監査役や3人に満たない取締役を改めて選任する必要がありますので、別途、役員選任決議も行う必要があります。

そして株主総会議事録や取締役会議事録、就任承諾書、株主リスト、印鑑証明書、本人確認書類等、変更登記の内容に応じて必要な書類を整え、登記の申請書を作成し管轄の法務局に登記の申請をする必要があります。

不備がなければ１週間ほどで登記は完了しますが、不備がある場合、再度法務局に足を運ぶ必要があります。

                         

会社機関の設定・廃止の登記を自分で行うことは可能？

機関の設置や廃止の登記手続きは高度な専門的知識がそれほど必要な登記ではありませんから、時間を掛ければ自分で行うことは可能です。しかし、登記手続きを自分で行う場合には、かなり複雑な作業に戸惑うことは間違いありません。人によっては、自力で進めた場合、1ヵ月以上かかることもあるでしょう。

登記の手続きは、必要な書類一式を揃え、管轄する法務局の審査を受け、不備なく通す必要があります。申請書はどのように記載すればいいのか、収入印紙はいくらなのか、どこの法務局に提出するのか、申請書以外に必要な書類は何か、どの書類に何の押印が必要か、これらの情報はネットでも調べることは可能ですが、非常に膨大な情報となり、機関変更の手続きだけでも正確な知識を身に付けるのは困難です。

時間を掛けて調べても法務局の補正指示があれば、都度出向いて直す必要があります。実際にそれだけ手間のかかる作業でなければ司法書士に依頼する必要はありません。それでも、登記の知識は司法書士以外には本業で役に立つことはほとんどないでしょう。

ですから、自力で行うことは可能と言っても、必要以上に登記手続きに手間や時間がとられ本業に支障がでては本末転倒です。これらを踏まえた上で検討する必要があるでしょう。

会社機関の設定・廃止の登記を自分で行うメリットとデメリット

メリット

デメリット

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／