会社の登記のやり方の比較

自分で行う変更登記
会社の登記のやり方の比較

では、ここからはこれまでにご紹介してきた、

  • 司法書士に依頼する方法
  • 自分でやる方法
  • オンラインで作成する方法

の3つの方法をあらためて比較していきましょう。

方法の詳細の手順や費用、掛かる時間などのはそれぞれの記事で触れていますので、そちらをご参照ください。
今回の記事では、今までの記事の中でも触れていた項目を

  • 時間
  • 手間
  • 費用

の3点に絞って整理していきます。

登記申請にかかる時間


登記の内容自体はどんな方法を使っても同じなので、労力や時間で最もコストパフォーマンスの良い方法を選択しましょう。意外に重要なのが、「やりとりが複数回発生すること」をどう捉えるかです。実は合算すると時間がかかっている場合もあります。
                

登記申請における手間

これについては、「自分でやる方法」が負担としてはダントツで大きいです。
事前の調査から、準備、提出まで、情報収集等含めるとかなりの時間を費やすことになりそうです。
一方、その他の2つの方法に関しては、対外的に依頼する形になるため、自分の負担としては、

  1. 自分自身で発行しに行く必要がある書類の手続きや受け取り
  2. 提出(郵送)


くらいです。
オンラインで作成する場合は、Webサイトでフォームなどから入力が発生しますが、全体的な手間からみると大きな負担ではないといえます。

  • 登記内容が複雑でアドバイスもらいながらやりたい場合→司法書士に依頼
  • 登記内容が明確でなるべく手間をかけずに済ませてしまいたい→オンラインで作成


と使い分けるのが現実的でしょう。
                

登記申請の費用


上記からもわかるように、価格で比較すれば「オンラインで作成する方法」が最もリーズナブルだということがわかります。

登録免許税はどの方法でも変わらないので、あとは、数万円の差をどう捉えるかで決まってきます。数万円なら司法書士にお願いしたほうがいい、という方もいれば「数万円でも節約したい」「自分の時間を削ってでも費用をかけない」という方まで様々なニーズがあります。登記したい内容がマッチしていて、かつ価格(およびスピード)を重視するならほぼ「オンラインで作成」を選ぶべきでしょう。

以上が3つの点からの比較でした。

  • じっくり自社を見てもらってアドバイスがほしいのか
  • 自分で学びながら丁寧に一つ一つ手順を確認してすすめたいのか
  • 手軽に安く申請作業をして他に手を回したいのか


それぞれのニーズに合わせて、どの方法を選択するのか、考えてみてください。

この3点からの比較を出してみると、
自分のニーズや、自分が今やるべきこと・注力箇所の比率把握など、優先順位が影響してくることがわかります。

それぞれのメリット・デメリットは各方法の紹介記事で触れましたが、どの方法にもメリット・デメリットは存在します。
やるべきこと・優先すべき事項など、しっかりと把握して社内などで共有していくことが、大切だと思います。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

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