会社の登記のやり方の比較

では、ここからはこれまでにご紹介してきた、

• 司法書士に依頼する方法
• 自分でやる方法
• オンラインで作成する方法

の3つの方法をあらためて比較していきましょう。

方法の詳細の手順や費用、掛かる時間などのはそれぞれの記事で触れていますので、そちらをご参照ください。
今回の記事では、今までの記事の中でも触れていた項目を

• 時間
• 手間
• 費用

の3点に絞って整理していきます。

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登記申請にかかる時間

登記の内容自体はどんな方法を使っても同じなので、労力や時間で最もコストパフォーマンスの良い方法を選択しましょう。意外に重要なのが、「やりとりが複数回発生すること」をどう捉えるかです。実は合算すると時間がかかっている場合もあります。
                

登記申請における手間

これについては、「自分でやる方法」が負担としてはダントツで大きいです。
事前の調査から、準備、提出まで、情報収集等含めるとかなりの時間を費やすことになりそうです。
一方、その他の2つの方法に関しては、対外的に依頼する形になるため、自分の負担としては、

1. 自分自身で発行しに行く必要がある書類の手続きや受け取り
2. 提出(郵送)

くらいです。
オンラインで作成する場合は、Webサイトでフォームなどから入力が発生しますが、全体的な手間からみると大きな負担ではないといえます。

• 登記内容が複雑でアドバイスもらいながらやりたい場合→司法書士に依頼
• 登記内容が明確でなるべく手間をかけずに済ませてしまいたい→オンラインで作成

と使い分けるのが現実的でしょう。
                

登記申請の費用

上記からもわかるように、価格で比較すれば「オンラインで作成する方法」が最もリーズナブルだということがわかります。

登録免許税はどの方法でも変わらないので、あとは、数万円の差をどう捉えるかで決まってきます。数万円なら司法書士にお願いしたほうがいい、という方もいれば「数万円でも節約したい」「自分の時間を削ってでも費用をかけない」という方まで様々なニーズがあります。登記したい内容がマッチしていて、かつ価格（およびスピード）を重視するならほぼ「オンラインで作成」を選ぶべきでしょう。

以上が3つの点からの比較でした。

• じっくり自社を見てもらってアドバイスがほしいのか
• 自分で学びながら丁寧に一つ一つ手順を確認してすすめたいのか
• 手軽に安く申請作業をして他に手を回したいのか

それぞれのニーズに合わせて、どの方法を選択するのか、考えてみてください。

この3点からの比較を出してみると、
自分のニーズや、自分が今やるべきこと・注力箇所の比率把握など、優先順位が影響してくることがわかります。

それぞれのメリット・デメリットは各方法の紹介記事で触れましたが、どの方法にもメリット・デメリットは存在します。
やるべきこと・優先すべき事項など、しっかりと把握して社内などで共有していくことが、大切だと思います。

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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
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・印鑑届出書
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・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
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