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この記事にたどり着いた方は、会社の変更登記を自分で申請手続きする方法をお探しのことと思います。
会社の変更登記は、司法書士に依頼するだけではなく、自分でも手続きを進めることができます。
本記事では、自分で変更登記する方法や自分ですることによるメリット・デメリットについて解説します。
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上述の通り、法人変更登記を自分で申請することは可能です。
登記種類によって異なりますが、株主総会・取締役会で決議を行い必要な書類を作成（株主総会議事録・取締役会議事録・登記申請書など）し、必要金額の収入印紙を貼付し管轄法務局に提出という一連のフローを自分ですべて行えば、自分で法人変更登記の申請をすることができます。
ただ、仕事が忙しく登記知識がないのに自分で一連の登記申請できるか不安な方は、オンラインサービスを利用して役員変更登記に必要な書類をカンタンに作成する方法があります。
法務省のオンライン申請システムを利用する方法や、さらに手軽に手続きできる方法として、GVA 法人登記などのサービスを利用して、ネット上で登記書類を作成し、法務局に郵送申請する方法もあります。
本記事では自分で一から書類を作成する方法を紹介していますが、GVA 法人登記を利用すれば短時間で簡単に必要書類の作成が完了します。法務局に行かなくて良い郵送申請もサポートしていますので、オンラインサービスを活用して自分で登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
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登記ってそもそも何なのか？
登記ってどうして必要なのか？
登記ってどうやったらいいのか？
いろいろな疑問が出てきますね。
インターネットで検索すると、当記事のような情報源が多く出てくると思います。
登記に関する知識を予め持っている人でも、詳細な手続きまでの知識を持っている人はなかなかいないと思います。
申請方法やかかる費用・時間等、一から調べる必要がありそうです。
この調べる方法にも分けると2つの方法があります。
自力で本やインターネットを読み込んで知識を入れていく方法。
そして、法務局に相談する方法です。
前者は、インターネットはもちろん、書店や図書館で、情報収集に励むのみです。
そして後者は、登記したい場所の管轄法務局に出向き、方法を教えてもらうことです。
どんな書類を準備すればいいのか、何を記載すればよいのか、どこに押印すればよいのか、どのように書類を提出すればいいのかなど、注意点をしっかりと確認しましょう。
自分で情報収集する方法は、その苦労分、知識として強くインプットされることでしょう。
法務局に相談する方法は、作業そのものは自分自身でやるといっても、無料で効率よく情報を収集できます。
司法書士に相談すると初回でも料金がかかる場合もありますので、自分でやる覚悟のある方は、活用できるものはどんどん活用していきましょう。
登記申請についての情報が収集、理解できたらいよいよ登記申請の作業に取り掛かります。
登記事項に変更が生じてから2週間以内に変更登記を申請しなければないので、事前に用意するべきものの確認はしっかりとしておきましょう。
例えば本店移転の登記の場合、どんな書類が必要になるのでしょうか
本店移転先の住所や移転日を記載した書類です。会社実印の押印が必要だったり、記載事項に一定の決まりがあります。
本店移転することを取締役の過半数で決定したことを証する書類です。この書類の代わりに「取締役会議事録」、加えて「株主総会議事録」などが必要となる場合もあります。これらは変更登記の内容や、会社形態によって、各会社ごとに必要となる書類が変わってきます。
登録免許税となる収入印紙を貼り付けます。移転先が現在の本店所在地を管轄する法務局と同一管轄内の場合は30,000円、管轄外の場合は60,000円分が必要になります。
ここまで準備できたら、ホチキスでとめて指定の箇所に押印をし、法務局に持参するか郵送で申請します。
これでやっと本店移転登記の申請が完了するわけですが、ここまで自力で行うとどれくらい時間がかかるのでしょうか？
答えとしては、前準備にどれだけ時間を割くかによる、です。
実は、提出する（申請する）のは半日もあればできてしまうのです。
いかに前準備をしっかりやるのか、それによってトータルの時間はかなり変わりそうですね。
次に、自分でやった場合にどれくらいの費用が掛かるのか？
司法書士に依頼する場合の3〜8万円と比較すれば、費用は抑えられるといえるでしょう。
しかし、事前に調べる時間を考えると3〜8万円では済まない時間がかかってしまう可能性があります。
では、この「自分でやる方法」にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
①準備のペースを自分たちに合わせることができる
ことだと思います。
しっかりと丁寧に前準備を整えたい方には向いているかもしれません。自分の作業だけで進行できるので、待ちが発生したり複数回のやりとりが発生することはありません。
また、
②変更登記のしかたを理解することで次回に活かせる
というのも大きいです。
一回目はそれ単体で見れば時間的に損してしまうかもしれませんが、２回目以降は習熟度が増して短時間で登記申請できるようになるかもしれません。
不安点とも言えますが、本当に最初から最後まで自分だけの力でやり通せるのか、です。
法務局に提出する正式な書類を自分だけで本当に準備できるのか、正しいものを作成できるのか、不備なく書類を作成できるのか、これらが不安材料にもなりかねません。
これらを踏まえて、この方法はどんな人に向いているのでしょうか。
メリットの部分でも触れたように、しっかりと自分の目で一つ一つ確認していきながら丁寧に進めていきたいと考えている方には、ニーズが合うのではないでしょうか。
決して手軽に・簡単にできる方法ではないため、難しい作業をやり遂げる自信と忍耐力のある方にお勧めしたいと考えます。
ここまでが「自分でやる方法」となります。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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