会社の変更登記を自分でやる方法

自分で行う変更登記
会社の変更登記を自分でやる方法

自分でやる方法

では今回は「自分でやる方法」をみていきましょう。

自分で一から登記の申請に取り掛かる、となると一体どこから手を付けていいかわからないですよね。そもそも、会社経営していてどんなときに登記が必要なのかもわからない方も多いのではないでしょうか。
でも、自分でやると決心した方のために、どんな手順で進めていけばいいのか、ご紹介していきます。
            

登記を自分でやる方法について調べる

登記ってそもそも何なのか?
登記ってどうして必要なのか?
登記ってどうやったらいいのか?

いろいろな疑問が出てきますね。
インターネットで検索すると、当記事のような情報源が多く出てくると思います。
登記に関する知識を予め持っている人でも、詳細な手続きまでの知識を持っている人はなかなかいないと思います。
申請方法やかかる費用・時間等、一から調べる必要がありそうです。

この調べる方法にも分けると2つの方法があります。
自力で本やインターネットを読み込んで知識を入れていく方法。
そして、法務局に相談する方法です。

前者は、インターネットはもちろん、書店や図書館で、情報収集に励むのみです。
そして後者は、登記したい場所の管轄法務局に出向き、方法を教えてもらうことです。
どんな書類を準備すればいいのか、何を記載すればよいのか、どこに押印すればよいのか、どのように書類を提出すればいいのかなど、注意点をしっかりと確認しましょう。

自分で情報収集する方法は、その苦労分、知識として強くインプットされることでしょう。
法務局に相談する方法は、作業そのものは自分自身でやるといっても、無料で効率よく情報を収集できます。
司法書士に相談すると初回でも料金がかかる場合もありますので、自分でやる覚悟のある方は、活用できるものはどんどん活用していきましょう。
            

申請作業にとりかかる

登記申請についての情報が収集、理解できたらいよいよ登記申請の作業に取り掛かります。
登記事項に変更が生じてから2週間以内に変更登記を申請しなければないので、事前に用意するべきものの確認はしっかりとしておきましょう。
例えば本店移転の登記の場合、どんな書類が必要になるのでしょうか

①本店移転登記申請書

本店移転先の住所や移転日を記載した書類です。会社実印の押印が必要だったり、記載事項に一定の決まりがあります。

②取締役決定書

本店移転することを取締役の過半数で決定したことを証する書類です。この書類の代わりに「取締役会議事録」、加えて「株主総会議事録」などが必要となる場合もあります。これらは変更登記の内容や、会社形態によって、各会社ごとに必要となる書類が変わってきます。

③収入印紙貼付台紙

登録免許税となる収入印紙を貼り付けます。移転先が現在の本店所在地を管轄する法務局と同一管轄内の場合は30,000円、管轄外の場合は60,000円分が必要になります。

ここまで準備できたら、ホチキスでとめて指定の箇所に押印をし、法務局に持参するか郵送で申請します。
これでやっと本店移転登記の申請が完了するわけですが、ここまで自力で行うとどれくらい時間がかかるのでしょうか?

答えとしては、前準備にどれだけ時間を割くかによる、です。
実は、提出する(申請する)のは半日もあればできてしまうのです。
いかに前準備をしっかりやるのか、それによってトータルの時間はかなり変わりそうですね。

次に、自分でやった場合にどれくらいの費用が掛かるのか?
司法書士に依頼する場合の3〜8万円と比較すれば、費用は抑えられるといえるでしょう。
しかし、事前に調べる時間を考えると3〜8万円では済まない時間がかかってしまう可能性があります。
では、この「自分でやる方法」にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

①準備のペースを自分たちに合わせることができる
ことだと思います。
しっかりと丁寧に前準備を整えたい方には向いているかもしれません。自分の作業だけで進行できるので、待ちが発生したり複数回のやりとりが発生することはありません。
また、
②変更登記のしかたを理解することで次回に活かせる
というのも大きいです。
一回目はそれ単体で見れば時間的に損してしまうかもしれませんが、2回目以降は習熟度が増して短時間で登記申請できるようになるかもしれません。

デメリット

不安点とも言えますが、本当に最初から最後まで自分だけの力でやり通せるのか、です。

法務局に提出する正式な書類を自分だけで本当に準備できるのか、正しいものを作成できるのか、不備なく書類を作成できるのか、これらが不安材料にもなりかねません。

これらを踏まえて、この方法はどんな人に向いているのでしょうか。
メリットの部分でも触れたように、しっかりと自分の目で一つ一つ確認していきながら丁寧に進めていきたいと考えている方には、ニーズが合うのではないでしょうか。

決して手軽に・簡単にできる方法ではないため、難しい作業をやり遂げる自信と忍耐力のある方にお勧めしたいと考えます。
ここまでが「自分でやる方法」となります。

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郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。
社名(商号)と目的、本店移転と役員変更、など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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