法務局に行かなくても、オンラインや郵送で登記事項証明書(履歴事項全部証明書・登記簿謄本)を取得できます

新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月8日と2021年1月の2度、東京都で緊急事態宣言が発令されました。(2021年2月現在)

それに伴い、厚生労働省からは不要不急の外出の自粛や、「3つの密」についての注意喚起がされており、これと前後して確定申告の期限延長や納税期限の延長といった措置が実施されています。

これ以外での法務局の窓口で行う頻度の高い手続きとして履歴事項証明書(登記簿謄本)の取得や商業登記申請があります。本記事では、履歴事項証明書(登記簿謄本)の取得、商業変更登記について、法務局の窓口に行かずにオンラインで取得・申請する方法を紹介します。

登記簿謄本をオンラインで申請し、郵送で受け取る

証明文や公印等は付加されている登記事項証明書(登記簿謄本)を手続きのために提出することが多く取得する機会が多いかと思います。
法務局の窓口で取得される方も多いかと思いますが、窓口請求だけではなく、オンライン請求や郵送請求も可能ですので、この時期だからこそ積極的に利用しましょう。

登記の内容を確認するならネットで取得できる登記情報がおすすめ

現存する会社なら、民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからPDF形式の履歴事項をすべて記載された登記情報を取得することができます。
自社の登記の内容を確認する場合には便利です。
ただし、証明文や公印等は付加されませんので、手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合があります。



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会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

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  • 郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能


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できるだけ、遠方かつ混雑する窓口に行かないようにしながらビジネスを円滑に進めるためにご活用ください。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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