新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月8日と2021年1月の2度、東京都で緊急事態宣言が発令されました。（2021年2月現在）
それに伴い、厚生労働省からは不要不急の外出の自粛や、「3つの密」についての注意喚起がされており、これと前後して確定申告の期限延長や納税期限の延長といった措置が実施されています。
上記以外での法務局の窓口で行う頻度の高い手続きとして履歴事項全部証明書（登記簿謄本）など登記事項証明書の取得や商業登記申請があります。本記事では、履歴事項証明書（登記簿謄本）の取得、商業変更登記について、法務局の窓口に行かずにオンラインで取得・申請する方法を紹介します。
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証明文や公印等が付加されている登記事項証明書（登記簿謄本）を手続きのために提出することが多く取得する機会は多いかと思います。
法務局の窓口で取得される方も多いかと思いますが、窓口請求だけではなく、オンライン請求や郵送請求も可能ですので、この時期だからこそ積極的に利用しましょう。
現存する会社なら、民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからPDF形式の履歴事項をすべて記載された登記情報を取得することができます。
自社の登記の内容を確認する場合には便利です。
ただし、証明文や公印等は付加されませんので、手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合があるので注意しましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
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・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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