人との接触を8割減らして変更登記申請をする方法

法務局の登記申請対応につきまして

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が政府から発令されたことに伴い、緊急事態宣言が発令された地域の法務局（東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局）から登記完了予定日の遅延情報が発表されております。

＜法務局からの発表＞
【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について（法務局）

緊急事態宣言発令地域の法務局の登記完了予定日について

緊急事態宣言発令地区の法務局の登記完了予定日につきましては、各法務局のホームページでご確認下さい。状況によって情報が更新されることがありますので、最新情報をご確認頂くよう、よろしくお願いいたします。

＜各法務局登記完了予定日はこちら＞
東京法務局各庁別登記完了予定日
横浜地方法務局登記完了予定日
さいたま地方法務局登記完了予定日
千葉地方法務局登記完了予定日
大阪法務局登記完了予定日
神戸地方法務局登記完了予定日
福岡法務局登記完了予定日

人との接触を8割減らして変更登記申請をしましょう

ご存じの方も多いと思いますが、政府から「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為に、人との接触を8割減らしましょう」との発表がありました。普段10人と接触するところを2人まで減らすことにより、感染拡大を防ぐという内容です。

商業登記につきましては、士業と対面しての書類作成依頼、法務局の受付で対面での申請手続きなど人との接触が必要となりますが、弊社運営サービスの「GVA 法人登記」では、変更登記に必要な書類の作成から郵送での申請準備まで、士業や法務局職員などと対面せずに行えます。

感染リスクを避ける為にGVA 法人登記をご利用下さい

GVA 法人登記は、登記申請の知識が少ない方でもオンラインで簡単に書類が作成できる仕組みになっております。法務局に行く必要のない郵送パックもご用意しておりますので、ぜひご利用下さい。現在、登記完了予定日が遅延しておりますので、少しでも早い申請をおすすめします。

非対面で最短7分で変更登記書類が作成できるGVA 法人登記

最新情報の入手を

各法務局からの情報は状況の変化により変更される場合がありますので、最新の情報を入手するよう、よろしくお願いいたします。