人との接触を8割減らして変更登記申請をする方法

新型コロナウイルス関連
投稿日:2024.02.14
新型コロナウイルス

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

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法務局の登記申請対応につきまして

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が政府から発令されたことに伴い、緊急事態宣言が発令された地域の法務局(東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局)から登記完了予定日の遅延情報が発表されております。

<法務局からの発表>
【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について(法務局)

緊急事態宣言発令地域の法務局の登記完了予定日について

緊急事態宣言発令地区の法務局の登記完了予定日につきましては、各法務局のホームページでご確認下さい。状況によって情報が更新されることがありますので、最新情報をご確認頂くよう、よろしくお願いいたします。

<各法務局登記完了予定日はこちら>
東京法務局各庁別登記完了予定日
横浜地方法務局登記完了予定日
さいたま地方法務局登記完了予定日
千葉地方法務局登記完了予定日
大阪法務局登記完了予定日
神戸地方法務局登記完了予定日
福岡法務局登記完了予定日


GVA 法人登記


人との接触を8割減らして変更登記申請をしましょう

ご存じの方も多いと思いますが、政府から「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為に、人との接触を8割減らしましょう」との発表がありました。普段10人と接触するところを2人まで減らすことにより、感染拡大を防ぐという内容です。

商業登記につきましては、士業と対面しての書類作成依頼、法務局の受付で対面での申請手続きなど人との接触が必要となりますが、弊社運営サービスの「GVA 法人登記」では、変更登記に必要な書類の作成から郵送での申請準備まで、士業や法務局職員などと対面せずに行えます。

感染リスクを避ける為にGVA 法人登記をご利用下さい

GVA 法人登記は、登記申請の知識が少ない方でもオンラインで簡単に書類が作成できる仕組みになっております。法務局に行く必要のない郵送パックもご用意しておりますので、ぜひご利用下さい。現在、登記完了予定日が遅延しておりますので、少しでも早い申請をおすすめします。

非対面で最短7分で変更登記書類が作成できるGVA 法人登記

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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