新型コロナウイルスの影響で法務局の登記申請対応が遅延しています

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

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法務局の登記申請対応について

新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、緊急事態宣言発令地域の法務局（東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局）での登記申請関連の手続きに遅れが発生しています。登記申請手続きの際には法務局ホームページで情報を確認し、適切な対応をお願い致します。

法務局の登記完了予定日について

東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局においては、新型コロナウイルス感染症対策として担当職員の通勤の抑制などの取り組みを行いながら業務を行っております。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について（法務局）

その為、登記完了予定日が通常時よりも遅くなる可能性がありますのでご注意下さい。各法務局の登記完了予定日につきましては、各法務局のホームページでご確認下さい。

＜各法務局登記完了予定日はこちら＞
東京法務局各庁別登記完了予定日
横浜地方法務局登記完了予定日
さいたま地方法務局登記完了予定日
千葉地方法務局登記完了予定日
大阪法務局登記完了予定日
神戸地方法務局登記完了予定日
福岡法務局登記完了予定日

法務局の登記手続き案内の予約および登記手続き案内について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法務局へ行かれる皆様への感染防止対策の為、各法務局での手続き案内の予約、及び手続き案内につきましては原則として電話による手続き案内となっております。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】各手続のお問合せについて（法務局）

法務局の登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について

新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、東京法務局，横浜地方法務局，さいたま地方法務局，千葉地方法務局，大阪法務局，神戸地方法務局及び福岡法務局においては，新型コロナウイルス感染症対策として、可能な限り非対面での業務を行っております。上記の緊急事態宣言発令地域の法務局についての登記事項証明書・印鑑証明書の取得等は，オンライン申請及び郵送での申請を推奨しております。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について
（法務局）

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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最新情報をご確認下さい

法務局からの情報は日々変わる可能性があります。法務局のホームページなどから最新の情報を取得するようお願い致します。