法務局の登記申請対応につきまして
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、法務局の登記に関する手続きに遅れが発生しています。緊急事態宣言が発令された地域の法務局（東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局）では登記完了予定日の遅延情報が発表されておりますので、各法務局のホームページでご確認下さい。
＜法務局からの発表＞
【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について（法務局）
緊急事態宣言発令地域の法務局の登記完了予定日について
緊急事態宣言発令地区の法務局の登記完了予定日が法務局より発表されております。申請から完了まで１ヵ月以上かかる場合もあるようですので、各法務局のホームページでご確認下さい
＜各法務局登記完了予定日はこちら＞
東京法務局各庁別登記完了予定日
横浜地方法務局登記完了予定日
さいたま地方法務局登記完了予定日
千葉地方法務局登記完了予定日
大阪法務局登記完了予定日
神戸地方法務局登記完了予定日
福岡法務局登記完了予定日
3つの密を避けて変更登記申請をする方法
ご存じの方も多いと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大を避ける為に、厚生労働省より「3つの密を避けましょう」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
『出典：首相官邸HPより』
3つの密を避けることが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことに繋がります。3つの密は以下の通りです。
- 換気の悪い密閉空間
- 多数が集まる密集場所
- 間近で会話や発声をする密接場面
また、法務局からも新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、登記事項証明書などの取得はオンライン申請や郵送での非対面の申請を推奨しております。
【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について（法務局）
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3つの密を避け、変更登記書類の作成から郵送の準備まですべて非対面で
弊社運営サービスの「GVA 法人登記」では、変更登記申請に必要な書類の作成から郵送の準備までを全て非対面で行うことが可能で、最短7分程で書類の作成ができます。ウイルス感染リスクを避けたい方、変更登記申請期限まで時間がない方などは、ぜひご利用下さい。
最短7分程で非対面で変更登記書類が作成できるGVA 法人登記
最新情報の入手を
状況の変化により、法務局から新たな情報が発表されることがありますので、各法務局のホームページで最新情報をご確認頂くよう、よろしくお願いいたします。