3つの密を避けて変更登記申請をしましょう

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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法務局の登記申請対応につきまして

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、法務局の登記に関する手続きに遅れが発生しています。緊急事態宣言が発令された地域の法務局（東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局）では登記完了予定日の遅延情報が発表されておりますので、各法務局のホームページでご確認下さい。

＜法務局からの発表＞
【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について（法務局）

緊急事態宣言発令地域の法務局の登記完了予定日について

緊急事態宣言発令地区の法務局の登記完了予定日が法務局より発表されております。申請から完了まで１ヵ月以上かかる場合もあるようですので、各法務局のホームページでご確認下さい

＜各法務局登記完了予定日はこちら＞
東京法務局各庁別登記完了予定日
 横浜地方法務局登記完了予定日
 さいたま地方法務局登記完了予定日
 千葉地方法務局登記完了予定日
 大阪法務局登記完了予定日
 神戸地方法務局登記完了予定日
 福岡法務局登記完了予定日

3つの密を避けて変更登記申請をする方法

ご存じの方も多いと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大を避ける為に、厚生労働省より「3つの密を避けましょう」が公表されました。

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）

３つの密

『出典：首相官邸HPより』

3つの密を避けることが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことに繋がります。3つの密は以下の通りです。

換気の悪い密閉空間
多数が集まる密集場所
間近で会話や発声をする密接場面

また、法務局からも新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、登記事項証明書などの取得はオンライン申請や郵送での非対面の申請を推奨しております。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について（法務局）

3つの密を避け、変更登記書類の作成から郵送の準備まですべて非対面で

弊社運営サービスの「GVA 法人登記」では、変更登記申請に必要な書類の作成から郵送の準備までを全て非対面で行うことが可能で、最短7分程で書類の作成ができます。ウイルス感染リスクを避けたい方、変更登記申請期限まで時間がない方などは、ぜひご利用下さい。

最短7分程で非対面で変更登記書類が作成できるGVA 法人登記

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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クーポン利用手順

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