郵送で登記申請をする場合の注意点（新型コロナウイルス感染防止をふまえたポイント）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月8日は東京都で緊急事態宣言が発令されました。

また、厚生労働省からは不要不急の外出の自粛や「3つの密」についての注意喚起がされています。これと前後して、すでに確定申告の期限延長や納税期限の延長といった措置が実施されています。

従来、法務局に書類を持参して申請することが多い登記申請についても、法務局からオンライン登記申請や郵送での申請を推奨する案内がなされました。

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について（法務省ホームページ）

郵送での登記申請は以前から可能でしたが、不明な点を質問でき、郵送手続きが手間になるという理由から持参するケースが一般的でしたが、今後は郵送が増加することが見込まれます。本記事では、登記の中でも本店移転や役員変更といった商業登記を対象に、注意点を紹介いたします。

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郵送で登記申請する場合の注意点

郵送先は、会社所在地の管轄法務局です

郵送先の法務局は、登記申請の対象となる会社の所在地の管轄法務局です。とりあえず東京だから東京法務局（九段下にあります）に送ったり、自宅の住所からみた管轄法務局に間違って郵送してしまわないよう注意してください。

管轄についてはこちらもご参考ください。
管轄のご案内（法務局Webサイト）

なお、GVA 法人登記では申請書類を作成する際に管轄法務局を自動で表示するようになっております。

書類が法務局に到着した日が申請日になる

郵送申請では、書類の到着した日が申請日となります。到着日が休日祝日の場合は、翌営業日が申請日となります。原則として、登記事項に変更が生じた日から2週間以内に登記する必要がありますので、余裕をもって申請しましょう。

郵送する書類には押印の他に収入印紙（登録免許税）の貼付が必要です。

窓口申請なら法務局で収入印紙を購入できますが、郵送の場合は最寄りの郵便局などで購入して書類へ貼付します。貼付を忘れると受理されませんので注意しましょう。

GVA 法人登記なら登記種類ごとに異なる収入印紙の金額が正確に表示されるようになっています。

絶対に押印箇所は間違えない

郵送での申請は大きなメリットがありますが、これは「ミスのない登記申請書類が準備できる」ことが前提になります。申請書の内容はもちろん、添付する書類、押印箇所、収入印紙、ホチキスでの綴じ方まで入念に確認しながら書類を用意しましょう。間違いがあると修正が必要になり、登記反映までの時間が余計にかかってしまいます。

GVA 法人登記の「かんたん郵送パック」なら書類の印刷はもちろん、押印箇所には付箋を付けてわかりやすく提示。間違える可能性を大幅に減らせます。

登記申請書の郵送は信書扱いになります

郵送での登記申請は「信書」に該当します。信書を送る方法はいくつかありますが、書類のサイズや点数を考慮するとレターパックでの郵送をおすすめします。

GVA 法人登記の「かんたん郵送パック」は印刷済みの書類とレターパック封筒をセットにしてお手元に届けるサービスです。あとは押印して収入印紙を貼れば、すぐに郵送での登記申請ができます。

法務局によっては登記完了日に遅れが出る可能性がある

郵送、窓口持参に関わらず、緊急事態宣言に伴い東京法務局，横浜地方法務局，さいたま地方法務局，千葉地方法務局，大阪法務局，神戸地方法務局及び福岡法務局においては，登記完了予定日が通常より遅くなる可能性があります。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について（法務局Webサイト）

法務省のオンライン申請よりも郵送をおすすめする理由

法務省でもオンライン登記申請システムを提供しています。
ただし、利用にはマイナンバーカード、カードリーダー、専用ソフトを準備する必要があり、また、申請そのものがオンラインで出来るにすぎないため、添付書類は原則郵送する必要があります。
現実的な手間を考えると、手軽で確実な郵送での登記申請をおすすめします。

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• 法務局に行かずに申請できる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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おわりに

郵送での登記申請における注意点を紹介しました。窓口申請に比べて、事前に確認しておくことや法務局で不明点を確認することはできませんが、正確な書類が用意できれば大きく時間を短縮し、不要な外出を避けられる方法です。

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