登記手続きが必要になったけど
「仕事が忙しく法務局にいって手続きする時間がない」
「管轄法務局までの距離が遠く、往復で何時間もかかってしまう」
「より効率よく登記手続きを済ませたい」
この記事をお読みの方は、法務局に行かずに郵送で手続きを済ませる方法をお探しのことと思います。
登記申請を郵送で手続きする方法やその場合、申請日がいつになるのかについて解説していますので是非お読みください。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
郵送申請をトータルサポートしているので、あとは押印してポストに投函するだけで手続きが完了します。
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②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
早速ですが、郵送で法人の登記申請の手続きをする流れを説明します。
管轄内本店移転登記をレターパックで郵送申請する流れは以下です。
①管轄の法務局を検索する
②必要書類を準備する（法務局のサイトで書類をダウンロードできます）
③必要な収入印紙を準備する（管轄内の本店移転なので3万円）
④書類ごとに製版、ホチキス止めをする
⑤必要な箇所に会社実印や認印などの押印をする
⑥レターパックの宛先に管轄法務局に住所を記入し必要書類を封入する
⑦ポストに投函
ちなみに、管轄内の本店移転登記をするためには以下の書類が必要になります。
郵送先の法務局は、登記申請の対象となる会社の所在地の管轄法務局です。とりあえず東京だから東京法務局（九段下にあります）に送ったり、自宅の住所からみた管轄法務局に間違って郵送してしまわないよう注意してください。
管轄についてはこちらもご参考ください。
管轄のご案内（法務局Webサイト）
なお、オンラインで法人の変更登記手続きができるGVA 法人登記を利用すると、本店住所から自動で管轄法務局を表示できますので確認の手間を省くことができます。
法務省でもオンライン登記申請システムを提供しています。
ただし、利用にはマイナンバーカード、カードリーダー、専用ソフトを準備する必要があり、また、申請そのものがオンラインで出来るにすぎないため、添付書類は原則郵送する必要があります。
現実的な手間を考えると、手軽で確実な郵送での登記申請をおすすめします。
法務局の窓口に登記に必要な書類を持参すれば、当然窓口に出向いた日が申請日になります。
郵送申請の場合は、申請日はポストに投函した日になるのでしょうか？
結論、郵送申請では、書類の到着した日が申請日となります。
到着日が休日祝日の場合は、翌営業日が申請日となります。原則として、登記事項に変更が生じた日から2週間以内に登記する必要がありますので、余裕をもって申請しましょう。
最後に、郵送で登記申請する注意点についてみていきましょう。
一つでもミスをしてしまうと修正作業に時間がとられ、結局手続きに時間を浪費してしまうのでチェックしておいてください。
窓口申請なら法務局で収入印紙を購入できますが、郵送の場合は最寄りの郵便局などで購入して書類へ貼付します。
コンビニでは、登記手続きに必要な高額印紙を打っているケースは非常に少ないので、郵便局で購入する流れになるのが一般的です。
ちなみに、貼付を忘れると受理されませんので注意しましょう。
GVA 法人登記なら、印紙の同時購入が可能、登記手続きのために印紙を購入する手間や時間もカットできます。
郵送での申請は大きなメリットがありますが、これは「ミスのない登記申請書類が準備できる」ことが前提になります。申請書の内容はもちろん、添付する書類、押印箇所、収入印紙、ホチキスでの綴じ方まで入念に確認しながら書類を用意しましょう。間違いがあると修正が必要になり、登記反映までの時間が余計にかかってしまいます。
GVA 法人登記の郵送申請オプションを利用すれば、書類の印刷はもちろん、押印箇所には付箋を付けてわかりやすく提示。間違える可能性を大幅に減らせます。
郵送での登記申請は「信書」に該当します。信書を送る方法はいくつかありますが、書類のサイズや点数を考慮するとレターパックでの郵送をおすすめします。
GVA 法人登記の「かんたん郵送パック」は印刷済みの書類とレターパック封筒をセットにしてお手元に届けるサービスです。あとは押印して収入印紙を貼れば、すぐに郵送での登記申請ができます。
郵送、窓口持参に関わらず、管轄法務局の混雑状況によっては、登記完了予定日が通常より遅くなる可能性があります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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郵送での登記申請における注意点を紹介しました。窓口申請に比べて、事前に確認しておくことや法務局で不明点を確認することはできませんが、正確な書類が用意できれば大きく時間を短縮し、不要な外出を避けられる方法です。
最短7分で書類の自動作成ができるGVA 法人登記など、郵送での登記申請をサポートするサービスも合わせてご覧ください。
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