登記申請の窓口手続きや密集する場所を避けて、コロナウイルス感染のリスクを回避する方法

新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月8日は東京都で緊急事態宣言が発令されました。

また、厚生労働省からは不要不急の外出の自粛や、「3つの密」についての注意喚起がされています。これと前後して、すでに確定申告の期限延長や納税期限の延長といった措置が実施されています。

しかし、4月〜6月に多くなる役員変更や本店移転といった商業登記の手続きは、今のところは延長措置もなく、2週間以内の登記が必要です。

このような時期、登記申請においてできるだけ人が密集する場所を避ける3つの方法を紹介します。

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密集を避ける方法①郵送で登記申請する

従来、法務局に書類を持参して申請することが多い登記申請についても、法務局からオンライン登記申請や郵送での申請を推奨する案内がなされています。

郵送での登記申請は以前から可能でしたが、不明な点を質問でき、郵送手続きが手間になるという理由から持参するケースが一般的でしたが、今後は郵送が増加することが見込まれます。厳密には発送や登録免許税のための収入印紙購入のために郵便局に行く必要はありますが、法務局に行くことを考えるとだいぶ人の密集を避けることができます。

ただし、郵送の申請では、間違いのない確実な書類の準備が求められます。
ノウハウのある司法書士へ依頼するか、ネット上で申請書類を自動作成できるオンラインサービスの利用をおすすめします。

当サイトを運営するGVA 法人登記でも書類の自動作成が可能です。郵送の準備に不安がある方向けに、レターパック封筒とセットでお届けする「かんたん郵送パック」も準備しております。

密集を避ける方法②人の少ない日や時間帯を選ぶ

古典的な方法ですが、即効性があります。

特に難しいことはなく「登記申請をする法務局に、電話で空いている時間帯を聞く」のです。
たいしたことのない話ですが、登記申請は、役所の手続きや病院の窓口と異なり、ビジネス的なスケジュールの影響を受けやすい手続きです。曜日や時間帯によって人数を傾向として把握しやすいといえます。

これを確認するだけで、人の密集する状態を避けることができます。

密集を避ける方法③オンラインの登記申請を使う

法務省でもオンライン登記申請システムを提供しています。こちらは、申請そのものがオンラインで行い、添付書類は別途郵送します。

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について（法務省Webサイト）

ただし、利用には電子証明書、専用ソフトを準備する必要があります。また、登記の種類によっては添付書類の郵送が必要でオンラインで完結できない可能性もあります。

現実的な手間を考えると、手軽で確実な郵送での登記申請をおすすめします。

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
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・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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