変更登記申請の期限には新型コロナウイルスによる延長措置がありませんのでご注意下さい

新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス

法務局の登記申請対応につきまして

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、法務局(東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局)での登記申請に関する手続きに遅れが発生しています。

変更登記申請の期限につきまして

変更登記申請の期限に関しましては、現在(2020年4月17日)のところ、法務局からの延長措置などの発表はありません。通常通りの期限となりますのでご注意下さい。今後、期限延長の措置が取られる可能性もありますので、詳しくは法務局のホームページでご確認下さい。

法務局ホームページ

変更登記申請の期限は変更から2週間です

変更登記申請の期限は、会社法第915条第1項により、変更が生じてから2週間と定められております。変更が生じた場合とは、例えば「会社名が変わった」「本店を移転した」「目的を変更した」「役員を変更した」などを指します。

登記懈怠(けたい)にご注意下さい

2週間を経過した後に変更登記申請を行った場合でも、申請に不備が無ければ通常通り受理されます。ただし、期限を過ぎてからの変更登記申請は登記懈怠(とうきけたい)となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい(会社法第976条1号)。

AI-CON登記

お急ぎの場合はAI-CON登記をご利用下さい

AI-CON登記ではオンラインで最短15分程で変更登記申請に必要な書類が作成できます。また、かんたん郵送パックをご利用頂くことにより、弊社から書類が到着後、10分程度の作業でポストへの投函が可能です。

なるべく窓口を利用しない手続き方法を

法務局では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、登記事項証明書などの取得はオンライン申請や郵送での非対面の申請を推奨しております。

【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について(法務局)

AI-CON登記では、変更登記書類の作成、書類の郵送準備、変更登記反映後の登記事項証明書の取得をすべて非対面で済ませることができます。感染のリスクを下げる為にも、ぜひご利用下さい。

最短15分、10,000円(税別)以内で変更登記書類が作成できるAI-CON登記

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。