緊急経営支援特別資金(渋谷区)の概要および申請時に添付する登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の注意点

補助金申請
補助金申請

渋谷区では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、緊急経営支援特別資金の融資あっせんを実施しております。この記事では、緊急経営支援特別資金の概要と申請に必要な登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の注意点について解説します。
※本記事は渋谷区役所ホームページに記載されている内容を基に作成しております。

申請を検討している場合、まずは対象となるかをご確認ください

緊急経営支援特別資金の申請を検討している場合、まずは対象となるかをご確認ください。
対象は以下の通りです。

  • 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人。ただし、区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業主を含む。


  • 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で創業して1年未満の法人または個人


※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

対象となる場合、次に条件をご確認ください

条件は以下の通りです。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少しており、(1)から(3)のいずれかに該当すること。

(1)創業して1年以上経過している場合・・・最近1か月間の売上高等が前年同月または令和元年同月と比べて10%以上減少していること。

(2)単純な売上高の前年比較が困難な場合・・・最近1か月間の売上高等が令和元年1月以降の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること

(3)創業して1年未満の場合・・・最近1か月間の売上高等が区内で創業後の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること。

  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • 許可、認可等が必要な業種の場合それらの手続きを終えていること
  • 税金を滞納していないこと


※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

申請方法は5つの方法から選ぶことができます

申請方法は以下の5つの方法がありますのでご確認ください。

  • 金融機関による代行申請
  • 郵送での申込
  • 窓口での申込
  • LINEで予約
  • 電話で予約


いずれの方法も渋谷区ホームページに詳細が記載されておりますので、詳しくはそちらをご確認ください。

渋谷区ホームページ
URL:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

受付期間および制度概要は以下の通りです


受付期間

令和2年3月16日(月曜日)~令和3年9月30日(木曜日)

制度概要

  • 融資限度額:2,000万円以内
  • 資金用途:運転資金
  • 貸付利率:無利子(区が利子の全額を負担します)
  • 貸付期間:7年以内(据え置き12か月を含む)
  • 信用保証料補助:なし(信用保証料は自己負担)


※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

申請に必要な書類は法人・個人により異なります

申請に必要な書類は法人・個人により異なりますので、詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。

渋谷区ホームページ
URL:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

法人の場合、発行日より3か月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要となりますが、登記簿謄本を準備する際に注意点がありますので、事項をご確認ください。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が最新の内容になっているか注意が必要です

法人の場合の添付書類である登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、記載の商号(会社名)、事業目的や役員構成、資本金といった情報が、最新の情報になっているか注意が必要です。

たとえば、

  • オフィス移転による本店所在地の変更が反映されているか
  • 経営体制の変更に伴い役員の就任や退任が反映されているか
  • 増資による資本金変更が反映されているか


など、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の記載事項が最新のものになっているかをご確認ください。特にコロナ前後で会社に生じた変更が正しく反映されているか、必ず確認しておきましょう。

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まとめ

今回は、渋谷区が実施している緊急経営支援特別資金の概要と、法人の場合に提出が必要な登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の注意点について解説しました。法人又は個人の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、対象や条件を確認後、申請をご検討ください。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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