緊急経営支援特別資金（渋谷区）の概要および申請時に添付する登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の注意点

渋谷区では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、緊急経営支援特別資金の融資あっせんを実施しております。この記事では、緊急経営支援特別資金の概要と申請に必要な登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の注意点について解説します。
※本記事は渋谷区役所ホームページに記載されている内容を基に作成しております。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

【最短1分】ネットで会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の取得申請ができます

履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。

• 履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通680円（税込）から請求
• 最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
• 郵送はもちろん、PDFファイルでの即時データの入手も可能

GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに履歴事項全部証明書を請求しましょう。

申請を検討している場合、まずは対象となるかをご確認ください

緊急経営支援特別資金の申請を検討している場合、まずは対象となるかをご確認ください。
対象は以下の通りです。

• 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人。ただし、区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業主を含む。

• 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で創業して1年未満の法人または個人

※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

対象となる場合、次に条件をご確認ください

条件は以下の通りです。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少しており、（1）から（3）のいずれかに該当すること。

（1）創業して1年以上経過している場合・・・最近1か月間の売上高等が前年同月または令和元年同月と比べて10%以上減少していること。

（2）単純な売上高の前年比較が困難な場合・・・最近1か月間の売上高等が令和元年1月以降の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること

（3）創業して1年未満の場合・・・最近1か月間の売上高等が区内で創業後の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること。

• 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
• 許可、認可等が必要な業種の場合それらの手続きを終えていること
• 税金を滞納していないこと

※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

申請方法は5つの方法から選ぶことができます

申請方法は以下の5つの方法がありますのでご確認ください。

• 金融機関による代行申請
• 郵送での申込
• 窓口での申込
• LINEで予約
• 電話で予約

いずれの方法も渋谷区ホームページに詳細が記載されておりますので、詳しくはそちらをご確認ください。

渋谷区ホームページ
URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

受付期間および制度概要は以下の通りです

受付期間

令和2年3月16日（月曜日）～令和3年9月30日（木曜日）

制度概要

• 融資限度額：2,000万円以内
• 資金用途：運転資金
• 貸付利率：無利子（区が利子の全額を負担します）
• 貸付期間：7年以内（据え置き12か月を含む）
• 信用保証料補助：なし（信用保証料は自己負担）

※詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。
URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

申請に必要な書類は法人・個人により異なります

申請に必要な書類は法人・個人により異なりますので、詳しくは渋谷区ホームページをご確認ください。

渋谷区ホームページ
URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

法人の場合、発行日より3か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要となりますが、登記簿謄本を準備する際に注意点がありますので、事項をご確認ください。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が最新の内容になっているか注意が必要です

法人の場合の添付書類である登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、記載の商号（会社名）、事業目的や役員構成、資本金といった情報が、最新の情報になっているか注意が必要です。

たとえば、

• オフィス移転による本店所在地の変更が反映されているか
• 経営体制の変更に伴い役員の就任や退任が反映されているか
• 増資による資本金変更が反映されているか

など、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の記載事項が最新のものになっているかをご確認ください。特にコロナ前後で会社に生じた変更が正しく反映されているか、必ず確認しておきましょう。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／

まとめ

今回は、渋谷区が実施している緊急経営支援特別資金の概要と、法人の場合に提出が必要な登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の注意点について解説しました。法人又は個人の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、対象や条件を確認後、申請をご検討ください。最後までお読みいただきありがとうございました。