初めて確定申告をする方や、やり方を再確認したい方のために解説します。
会社員から個人事業主やフリーランスになり個人で確定申告をする必要がある方や、副業で確定申告の必要がでてきます。確定申告を正しく行うことで還付金が想定よりも多く戻ってきたり、申請漏れなどのリスクを回避することができます。この記事では確定申告で必要な事前準備や気を付けるポイントや申請の流れを解説することで申請時に困らない方法をご案内します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
確定申告をそもそもなぜするのか、申告しないことや申告を隠すことでどんなペナルティがあるのかを考える方もいるのではないでしょうか。
ここでは確定申告の基本事項について解説し、確定申告に対する疑問や不安を解消していきます。
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得額を算出し、その金額に基づいた所得税額を国（税務署）に報告して納税するための手続きです。
この手続きは、個人の収入や経費を正確に把握し、適切な納税を行うために重要な役割を果たしています。
納税額の計算は基本的に「総売上 - 経費 = 所得」という式で行います。この所得に対して税率を適用し、所得税額を算出します。
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は事前に承認を受けた個人事業主やフリーランスが利用でき、複式簿記による記帳が必要です。
一方、白色申告は誰でも利用できる方法で、複式簿記による記帳は必須ではありません。
確定申告の対象者は主に個人事業主やフリーランスとして所得を得ている人です。
ただし、所得が48万円以下の場合は確定申告が不要となります。
会社員の場合、通常は会社が年末調整を通じて所得税の申告・納税を代行します。
しかし、副業などで20万円以上の所得がある場合や、医療費控除などの特別な控除を受けたい場合、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合は、自ら確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税も確定申告と関連しています。ふるさと納税を行った場合、確定申告を通じて税金の控除を受けることができます。
ただし、給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合は、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をせずに税額控除を受けられる場合もあります。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類に分けられます。
一般的には節税効果が高い青色申告がおすすめされることが多いのですが、
事業形態や収入によっては白色申告で十分なケースもあります。
自分の事業がどちらに適しているのか、この機会に一度検討してみましょう。
青色申告を選択する場合、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を得なければいけません。
一方、白色申告は特別な手続きなしで利用できます。
また、このとき青色申告の承認が得られたとしても、
必ずしも青色申告をしなければいけないということではありません。
そのため、まずは青色申請承認申請書を提出しておいて、
事業の様子を見て、白色申告で確定申告するということもできます。
事実、どちらでも確定申告できるように、
開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておく方も少なくありません。
次に、記帳方法の違いです。青色申告では複式簿記が求められます。
これは全ての取引を借方と貸方に分けて記録する方式で、
取引状況を詳細に記録する必要があります。
また、複式簿記において簿記の知識が必要で、慣れていない方にとっては難易度が高いと感じる人も少なくありません。
一方、白色申告においては複式簿記は不要です。
このように青色申告は手続きや記帳において、白色申告よりも複雑です。しかし、複雑な分、得られるメリットも大きいのです。
青色申告の大きなメリットとして、最大65万円の特別控除があります。
この控除を受けるには、複式簿記での記帳に加え、貸借対照表と損益計算書の提出が必要ですが、65万円もの金額を控除できるのは非常に大きなメリットといえます。
さらに、事業の赤字を3年間繰越できるのも大事なポイントです。これにより、翌年以降の黒字と相殺することで節税効果を得られます。
青色申告は家族で事業を経営している方にもメリットがあります。なぜなら、家族に支払った給与を経費にできるためです。
このように、青色申告は作成する際に手間がかかるものの、さまざまな節税効果が得られるようになるのです。
・確定申告の提出先と各期限
確定申告書の提出先は、納税地を管轄する税務署です。
納税地とは、通常は納税者の住所地を指しますが、事業所の所在地が異なる場合などは事業所の所在地が納税地となることもあります。
確定申告書を提出する際には、以下の各期限を守ることが重要です。
・確定申告の提出期間
確定申告の提出期間は、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までです。3月15日が土日祝日にあたる場合は、その次の平日が提出期限となります。
・電子申告の受付期間
電子申告（e-Tax）の受付期間も、基本的には確定申告の提出期間と同じく2月16日から3月15日までです。e-Taxを利用することで、自宅やオフィスから24時間いつでも申告書を提出することができ、非常に便利です。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードが必要です。
所得税および復興特別所得税の納付期限
所得税および復興特別所得税の納付期限も、確定申告の提出期限と同じく3月15日です。
地方消費税の納付期限
地方消費税の納付期限も、所得税と同様に3月15日です。地方消費税は、消費税の一部として納付されるものです。
納付期限を守れない場合、利息に相当する延滞税が課されることがあります。延滞税は、納付期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。また、納付が大幅に遅れると、さらに重いペナルティが課されることもあります。したがって、期限内に正確に納付することが非常に重要です。
確定申告の提出先と各期限を守ることで、税務上のトラブルを避けることができます。特に、電子申告（e-Tax）を利用することで手続きが簡素化され、納付もスムーズに行えるため、積極的に活用することをおすすめします。
ここからは具体的な確定申告の流れを解説します。少し複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ順番に進めていくのが大切です。
まずは確定申告に必要な書類を用意しましょう。
1.確定申告書：
確定申告書は、所得や控除、納税額などを記入するための書類です。
2.本人確認書類：
マイナンバーカードや運転免許証など、本人確認ができる書類が必要です。マイナンバーカードを利用することで、e-Taxでの電子申告が可能になります。
3.所得金額がわかるもの：
収入を証明するための書類です。給与所得者の場合は源泉徴収票、個人事業主やフリーランスの場合は収支内訳書や売上帳簿などが該当します。
4.控除証明書：
各種控除を受けるための証明書です。例えば、医療費控除を受ける場合は医療費の領収書、住宅ローン控除を受ける場合は住宅借入金等特別控除額の計算明細書や住宅借入金残高証明書が必要です。
5.銀行口座がわかるもの：
還付金を受け取るための銀行口座情報が必要です。通帳やキャッシュカードのコピーなどが該当します。
さらに、確定申告書は以下の5つの方法で入手できます。
1.税務署や市区町村で受け取る：
最寄りの税務署や市区町村の窓口で、確定申告書を直接受け取ることができます。
2.国税庁のホームページからダウンロード：
国税庁の公式サイトから、確定申告書をダウンロードして印刷することができます。
3.確定申告書作成コーナーで出力：
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、オンラインで申告書を作成し、そのまま印刷することができます。
4.所轄税務署に郵送してもらう：
税務署に依頼して、確定申告書を郵送してもらうことも可能です。
5.会計ソフトで作成する：
近年の会計ソフトには確定申告書を自動作成してくれる機能が付随しています。この機能を使えば、ソフト上で会計情報を入力するだけで、必要事項が記入された確定申告書が完成するため、非常に便利な方法です。
このように確定申告は適切な書類を事前に揃えることで、正確かつ効率的に行うことができます。
ここからは本格的に確定申告書の作成の解説をしていきます。確定申告書の作成方法は主に4種類あります。それぞれの特徴が異なるため、自身にあった方法を選びましょう。
・自身で手書きで作成：
自身で作成した帳簿から確定申告書に必要事項を直接記入します。この方法は税法や会計にくわしくない人がやると、ミスのリスクが高くなるため注意が必要です。すでに簿記の知識がある方向けの方法。
・会計ソフトで作成：
会計ソフトを使えば日々の取引を入力するだけで、自動的に確定申告書が作成されます。簿記の知識が不要で、比較的簡単に正確な申告書を作成できるため、多くの個人事業主やフリーランスに人気のツールとなっています。
・確定申告書作成コーナーで作成：
国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。画面の案内に従って金額等を入力するだけで、比較的簡単に作成できます。PCでもスマートフォンアプリでも利用可能で、初心者でも扱いやすいのが特徴です。
・税理士に依頼：
専門家に依頼する方法です。複雑な申告や時間的余裕がない場合に適しています。費用はかかりますが、正確性が高く、税務調査のリスクも低減できます。
初めて確定申告を行う場合は、会計ソフトや確定申告書作成コーナーの利用がおすすめです。これらのツールを使用することで、計算ミスを減らし、効率的に申告書を作成できます。また、不安がある場合は、税理士に相談するのもいいでしょう。
確定申告作成の山場を乗り越えたら、ゴールはあと少しです。確定申告書が無事にできても提出に間に合わなければ意味がありません。確定申告の提出方法についてもしっかり理解しておきましょう。
税務署の窓口での手渡し：
従来からある方法で、直接税務署に出向いて提出します。しかし、確定申告期間中は非常に混雑するため、長時間待つ可能性があります。特に期限間際になると混雑が激しくなるので、余裕を持って提出するよう心がけましょう。
郵送による提出：
確定申告書を郵便で税務署に送付する方法です。窓口に行く手間は省けますが、郵送費用がかかり、到着の確認に時間がかかる場合があります。
e-Taxによる電子申請：
最も便利で推奨される方法です。インターネットを通じて申告書を提出するため、自宅や事務所から24時間いつでも申告できます。郵送費用もかからず、提出後すぐに受付完了の通知を受け取れるのが大きなメリットです。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを使用することで、本人確認と電子署名が同時に行えるため、セキュリティも高く、手続きも簡素化されています。
特に青色申告を行う場合、e-Taxを利用することで最大65万円の青色申告特別控除を受けられるというメリットがあります。これは、e-Taxによる申告や電子帳簿保存を行うことで得られる特典で、従来の55万円から10万円増額されています。
e-Taxの利用には事前の準備が必要ですが、一度設定すれば毎年スムーズに申告できるようになります。また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで簡単に申告書を作成し、そのままe-Taxで提出することもできます。
今後も継続的に確定申告を行う予定がある場合は、電子化による効率化と金銭的なメリットを享受できる
e-Taxが便利です。
確定申告書が正式に受理されると、税金の納付、もしくは還付を受けられるようになります。ここでは、納付と還付の具体的な手続きと方法について解説します。
納付
納付とは、確定申告の結果に基づいた、所得税を支払うことを指します。納付期限は申告期限と同じく原則として3月15日です。納付方法には以下の6種類があります。
①振替納税：
事前に登録した銀行口座から自動的に引き落とされる方法です。手間がかからず、確実に納付できますが、申込期限に注意が必要です。
②現金納付：
金融機関や税務署の窓口で現金を持参して納付する方法です。納付書を記入し、直接支払います。
③ネットバンキング：
インターネットバンキングを利用して納付する方法です。自宅から24時間いつでも納付できるため便利です。
④クレジットカード払い：
クレジットカードを利用して納付する方法です。ポイントが貯まるメリットがありますが、手数料がかかる場合があります。
⑤コンビニ納付：コンビニエンスストアで納付する方法です。納付書を持参すれば、近くのコンビニで手軽に納付できます。
⑥スマホから納付：
スマートフォンを利用して納付する方法です。専用アプリを使用し、QRコードを読み取って納付することができます。
・還付
還付とは、源泉徴収などで払い過ぎた税金が戻ってくることを指します。例えば、給与所得者が医療費控除や寄附金控除などを申告することで、年末調整では控除しきれなかった分が還付されることがあります。還付金の支払いには、申告後1か月から1か月半程度かかるのが一般的です。還付金は申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。
納付と還付における注意点
ここでは税金の納付と還付における注意点を解説します。確定申告もここまでくると大詰めです。最後まで気を抜かずにやりきりましょう。
まずは納付額と還付額の確認です。納付額と還付額が合っているのか、申告内容と実際の金額と照らし合わせて確認しておきましょう。申告者側も税務署側も間違いは起こりえます。お互いのためにもしっかりチェックするのが大切です。金額が不安な場合は税務署に問い合わせましょう。そのため、領収書や還付の通知書は捨てずに保管しておく必要があります。
万が一、確定申告で修正点が見つかった場合は修正申告を行います。その場合もすみやかに税務署に連絡し、対応方法を聞きましょう。
この記事では、初めて確定申告をする方向けに、確定申告のやり方を解説しました。
確定申告書の作成は、自身の経済活動を正確に反映し、適切な納税を行うための重要なプロセスです。一方で「確定申告」と聞くだけで面倒な気持ちになって、つい後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、そうやって後回しにしてしまうと、かえって申告ミスを引き起こし、本来不要な手間がかかってしまうおそれがあります。
確定申告を確実に効率よく終わらせるためにも、まずは手順通りに始めてみるのが非常に重要です。一つずつ過程をクリアしていけば、案外シンプルに感じられるかもしれません。確定申告の第一歩目は「必要書類の準備」からです。面倒な気持ちはいったん脇において、まずは行動してみましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
